トピックス（182）

東北と関東地域を襲った巨大地震により、多くの人命が失われた。奇跡的に助かった人も住むところを失い、避難所で不自由な生活を 余儀なくされている。住み慣れた町が津波で根こそぎさらわれ、何もかも失われた方々の悲しみは筆紙に尽くしがたいであろう。巨大な波が家々や車、船までも押し流したテレビ の映像は、当分の間脳裡から消え去ることはない。

大地震と津波に加えて原発事故が起きて、まさに三重苦となった。原発から半径１０キロ圏又は２０キロ圏の住民は退避、２０キロから30キロ 圏の住民は屋内退避となった。私たち自身の生活を考えると、「退避」することが如何に大変かがよくわかる。多くの人々は、住んでいる家は無傷なのに不自由な集団生活を強い られることになる。

ところで、原発事故の状況が連日テレビで報じられている。その中で、放射線量の強さの説明が混乱している。最初は漏出した放射線量がミクロ シーベルトの単位で報じられていたのが、翌日にはミリシーベルトの単位になった。前日の放射線量が毎時１０００ミクロシーベルトだったのが、毎時5ミリシーベルトに増えた。放射線 量が1日で5倍になった。官房長官の説明では、単位が１ケタ増えたことに注意が必要とのことだったが、果たして一般の人は理解できたのであろうか。

一般に、年間１００ミリシーベルトの放射線量に被爆すると発がん性のリスクが少し高まるが、５０ミリシーベルト以下ならば悪影響は無いといわれ る。今日の朝刊によると、昨日（３月１８日）の時点で最も高い放射線量が検出されたのは原発から近い福島県浪江町で、毎時１５０ミクロシーベルトであった。これは年間１３１４ ミリシーベルトに相当する。発がんのリスクが上記よりさらに１３倍増えたことになり、一見危険が増加したように思えるが、これは特定な場所での特定の時間での数字である。この 地点で今後１年間これ以上の放射線量が検出され続けることは考えられないし、人がその場所に１年間立ち続けることもあり得ない。その上、着衣が放射線から人を守るはずで ある。政府やマスコミはこのような説明を行い、一般の人々の不安を少しでも和らげるように努力すべきである。

農畜産物における放射線被ばくの問題も発生した。茨城県で収穫されたホウレンソウから１５０２０ベクレルの放射線量が検出された。基準値は 放射性ヨウ素では２０００ベクレルなので、残留放射能が全てヨウ素ならば基準値の約７倍の放射線を含んでいる。政府は、暴露量がこの程度ならばヒトの健康に直ちに影響がある とはいえない、としている。この場合、単位がシーベルトではなくベクレルとなっているので、国民にはどの程度のリスクなのか益々わからなくなった。１秒間に１つの原子核が崩壊して 放射線を放つ放射能の強さを１ベクレルという。同じベクレル数の放射能でも放射線物質の種類などにより影響が異なってくる。従って、ベクレルを単純にシーベルトに置き換える ことは難しい。

専門家によると、上記ホウレンソ１キログラムを食べると３３マイクロシーベルトの放射線量が体内に取り込まれることになるという（３月２０日付 朝日新聞朝刊）。ヒトの健康に影響が無い放射線量を年間５０ミリシーベルトとすれば、ヒトが１日に食べるホウレンソウは１８．７グラムなので（国民栄養調査）、このホウレンソウを １年間毎日食べ続けた場合の暴露マージン（ＭＯE)は約２２．２となる。この数字は、食品中に含まれるカドミウム、ヒ素、ソラニンなどと比べるとはるかに低いレベルである （トピックス180参照）。従って、このホウレンソウを通常の食習慣に従って食べても直ちに健康が損なわれることはない。ただし、注意が必要なのは今回のリスクが放射線ということである。残留 農薬などの場合には体内で直ぐに代謝されてしまうが、放射性物質例えばヨウ素１３１の半減期は８日、セシウム１３７の半減期は３０年間という長期にわたる。

今後、基準値を超える放射線量が検出された農畜産物の取り扱いが問題となる。出荷できなければ生産農家は大損害を蒙ることになる。 今回のような食品安全上の問題が発生した場合、英国ではリスク評価を迅速に行い、残留値が基準を超えても健康上の問題が無ければそのまま流通を認める仕組みができて いる。ところが日本ではそのような仕組みが無く、仮に残留農薬で基準値が０．０１ｐｐｍオーバーしただけでも全量を廃棄させている。早くから英国のような仕組みを作っておけば、 今回のような問題が発生しても適切に対処できたはずである。

今回の事故に対する米国原子力委員会の対応にも疑問が残る。当初、米国人は８０キロ圏まで退避するように勧告していたが、日本のこの 地域で事業や研究をしている米国人はかなりいる筈で、それなりに安定した生活を送っていると思う。異国では、他の場所に退避することはほとんど不可能であろう。それに、日本 政府と異なる方針を打ち出すことで、日本国民にも不安を募らせることになった。

今回の巨大地震の強さはマグニチュード９．０で、これは世界で過去４番目の強さに相当するという。電力会社では、こような強さの地震に原発 が遭遇するのは「想定外」とコメントしていたが、これはいささか心得違いである。日本が世界有数の地震国であることを考えれば、過去最大の強度の地震に襲われても大丈夫な 設計にしなければならなかった。筆者には専門的なことは分からないが、例えば冷却用のポンプが破損しても、２重、３重の代替法がとれる仕組みをどうして設定しておかなかったの であろうか。

今回の原発事故で、日本における原子力発電の見直しは必至である。火力、水力、太陽光、風力など他のエネルギー源の比重が高まること になろう。それと排出炭酸ガスの削減とを両立させなければならない（２０１１年３月１９日）。

追記（3月24日）：ホウレンソウのＭＯＥ値を２２．２（既報２２２）に訂正。