トピックス（106-2）

５月末から食品衛生法の１部が改正され、残留農薬に関するポジテイブリスト制度が施行された。去る４月２７日、 東京の一ツ橋ホールで厚生労働省主催の「残留農薬のポジテイブリスト制度に関する意見交換会」が開催された。筆者はこの制度の中味 に関しては理解しているつもりであるが、リスクコミュニケーションがどのようにして行われているのかを知るために参加した。約９００ 名を収容するホールはほぼ満席だった。

この意見交換会では、先ず厚生労働省と農水省の担当者からこの制度についての大筋の説明があり、次いで４名の パネリストからの短い講演のあとにパネルデイスカッションが行われた。

プログラム
１．講演

食品産業や流通関係と思われる分野の参加者が多く、消費者とおぼしき人の参加はほとんど見られなかった。筆者の 率直な印象を書くとすれば、この意見交換会はリスクコミュニケーションの目的を十分に果したとはいえなかった。それは、当面の課題 とされる問題、即ち意図的でなく基準値をオーバーした時の措置、分析データ添付要求の常態化、残留ゼロでないと不安な消費者に対する リスクコミュニケーションをどうするのか、などについては全く議論されなかったからである。又、時間の制約もあるが、フロアからの 質問を実質的に受け付けなかったことも残念であった。

パネルデイスカッションにおいては、パネスリストの間で次のような議論が交わされた。
☆生産者はドリフト問題にどのように対応しようとしているのか。・・・今まで通りの栽培を行って様子を見ないと
　分からない点が多い。
☆自治体の取組はどうなっているのか。・・・群馬県は、ホームページ上で食の安全全般について詳しく説明し
　ており、全国でもっとも熱心に取り組んでいる。
☆生協としてはどのように取り組んでいるのか。・・・全国の産地と常に情報交換している。又、消費者による
　現地見学、生産者との意見交換も随時行っている。
☆検査は安全性を担保していないので、こだわってはいない。全数検査は不可能であるし、余り意味がない。
　生産者が正しい農薬の使い方をすればそれでよい。
☆消費者は、トマトと隣接して植えられているキュウリに適用される農薬が互いに異なることすら知らない。
　ポジテイブリスト制度にも余り関心がないのではないか。
☆生産者から消費者への働きかけも必要である。農薬を減らすにはコストがかかる。このことを消費者はもっと
　理解してほしい。
☆現地調査はピンポイントでしかできない。相手先との相互理解、信頼関係が重要である。輸入品について
　は、環境整備ができているところを優先している。

この意見交換会では全く議論されなかった２，３の問題について少し触れて見たい。先ず、残留が基準値を超えた 場合の措置である。例えば、農薬Ａのキュウリにおける基準値が５ppm の場合、メロンには登録がないとすれば、残留基準値は0.01ppmと なる。もしドリフトや誤用など生産者が意図しなかった理由で、メロンから農薬Ａが0.02ppm 検出されたとすればどうなるのであろうか。 メロンでの残留値はキュウリの２５０分の１に過ぎないが、法律を厳密に適用すれば食品衛生法違反となり、出荷できなくなる。流通段階 にあれば回収して廃棄しなければならない。出荷を強行すれば、マスコミによって報道され風評被害により産地は大打撃を受けることに なろう。

現実には、残留基準値はその農薬の動物実験での毒性と日本人の食習慣を基準にして決められ、その食品を生涯に渡 って毎日食べても安全な量として定められている。従って、このメロンを１回食べたとしても健康上の危険は全く考えられないのである。 しかし、残留農薬の仕組みが分からない一般の消費者は、基準値0.01ppm を超える0.02ppm の農薬が検出されたと聞けば、リスクが２倍 になったと受け取るであろう。マスコミは２倍という数字だけを強調し、消費者の不安を募らせるであろう。

次に、農薬分析データ添付の問題がある。生産者が取引先に農産物などの食品を納入する際に残留分析データを 要求されるのではないか。要求されないとしても、取引を有利に進めるために自主的に添付することも考えられる。そうなると、添付 することが常態化する恐れがある。いうまでもないが、残留分析は費用がかかるし、全数分析などは不可能である。仮に、１部をサン プリングして分析した結果が基準値以下であったとしても、全体が基準値以下であることを「保障」するものではない。従って、分析 保証書の添付などは余り意味が無いのである。

残留農薬についての消費者やマスコミ教育の問題もある。一般消費者は、残留農薬の仕組みがよく理解できていない ので、仮に基準値が0.01ppm 超えていただけでもマスコミが騒ぐと不安を抱く。その結果、全ての食品に残留ゼロを求める。日常のリスク コミュニケーションが不十分なので、例えば農薬の使用回数が規定よりも１回多くなっただけでも、生産者は全量廃棄に追い込まれる。

このように、マスコミや消費者教育が不十分な中でポジテイブリスト制度がスタートするのである。行政、生産者 グループ、農薬工業会などによる地道なリスクコミュニケーションが必要である。不幸にして、先のメロンのようなケースが発生してし まった場合、その原因を確かめ、健康上の問題がないので回収の必要もないことを生産者、自治体、国の間で確認してから結果を公表 するようにすればよいであろう。

ところが、早くも事件が起きてしまった。中国から輸入したスナップエンドウから殺菌剤フルシラゾールが0.06ppm 検出された（日本農業新聞ネット版 060609)。日本では、この殺菌剤はスナップエンドウに登録されていないので残留基準値は0.01ppmで ある。日本では、この農薬はイチゴ、ブドウに登録があり、残留基準値は0.5ppmなので、中国産エンドウの約８倍である。中国産エンドウ を食べたとしても健康に及ぼす悪影響は考えられないが、国は全量（約32トンといわれる）の回収を命令した。

このケースのように、国産、輸入を問わず、基準値オーバーのために出荷できない事例が増えて農産物が値上がりし、 結局消費者が泣かされるような事態にならないことを願っている（2006年5月28日初稿、6月10日1部修正、追加）。