トピックス（085）
平成１７年度日本農薬学会大会から（その１）
平成１７年度の農薬学会は、３月１８〜２０日、明治大学駿河台キャンパスで開催された。今年は、学会創立３０
周年という節目の年に当たり、記念行事も行われた。総会に続き、次のプログラムに従って講演が行われた。尚、プログラム外であるが、
今大会で名誉会員に推挙された米国カリフォルニア大学のJ. E. Casida 教授による講演会が２日目に開催された。
農薬学会の現在の会員数は1482名、維持会員45、団体会員116、購読会員86で、昨年の水準が維持されている。 学会の予算、会誌の発行もここ2,3年は安定したレベルで推移している。平成１７年度（新年度）の主な事業は、ＩＵＰＡＣ2006国際 農薬化学会議の開催準備、第31回大会の福岡大学での開催、学会ホームページの充実などである。
以下に、印象に残った講演をいくつか紹介する。
食品安全委員会委員で、農政ジャーナリストでもある中村靖彦氏は、1990年に雑誌暮らしの手帳が実施した発ガンの原因物質を問う
アンケート調査、及び食品安全委員会が最近行った同様の調査の結果が極めて類似しており、農薬を発ガンの原因物質とした人が７割
近くおり、人々の農薬に対する意識が15年間、ほとんど変化していないことを指摘した（トピックス057
参照）。これはリスクコミュニケーションの限界を示すもので、農薬分野の専門家がいくら安全性をＰＲしても信用されない。もう少
し消費者の立場に立って理解を助ける"facilitator"ともいうべき人が必要であるとした。来年５月から実施予定のポジテイブリスト制
では、現在世界で使用されている約700種の農薬、動物用医薬品について残留基準を決める必要があるが、今までに作業が終了したのは
約200種に過ぎない。残りについては、一律基準値（0.01ppmが有力）を定めることになろう。一つの規準を決めるのに委員会を４〜５
回開かねばならず、スケジュール的にはこれが精一杯である、と述べた。
陽氏は、人類は元来、オゾン層（紫外線を遮る）、土壌、水、大気の中で生きる術を習得してきた。これは、 いわば”生態知”である。これが、２０世紀の科学技術が産み出した１２万種の化学物質によって変動されている（技術知）。これが 現代の環境破壊であるとした。環境問題に取り組むためには、生態知と技術知とを統合させるような考え方が必要であるとした。
中津川教授は講演の中で、無農薬、有機栽培が受け入れられる遠因は単一ではなく、農薬が抽象的な脅威、不安 として捉えられ、食品産業がそれを煽って販路拡大に利用していると指摘した。これを修正するためには、通り一遍の説明でなく、 相手に自発的に理解させる方法が有効であると述べた。例えば、喫煙者と非喫煙者の肺の比較写真（前者は茶褐色、後者は桜色）を学生 に見せたところ、ほとんどの学生が喫煙を止めたという（この項続く）。（2005年4月1日）