今年は日本にとって試練の年になった。３月１１日に発生した東日本大震災は天災の恐ろしさを再認識させられた。巨大な青黒いな波が家々 や車を次々と呑み込んでいく恐ろしい映像は今でも脳裏に焼き付いている。大災害から９ヵ月たった今でも、行方が分からない方々が多い。津波で倒壊した小学校に度々足を 運んで、我が子の名前を呼ぶ親の姿は涙なしには見られなかった。

大震災は自然災害であるが、原発事故は８０パーセント人災であると考えている。原発を造るに際して米国の基準を参考にしたとのことで あるが、そもそも日本のように人の居住地域に近い場所に原発を作ること自体が米国の基準では考えられないのではないか。それを曲げて日本の実情に合わせたのであれば、世界 最大級の地震にも耐えられるように幾重にも安全装置を組み込んだ設計を行うべきであった。それを怠ったのであるから、人災と言われても仕方が無いであろう。大震災による直接の 被害を免れた人々も放射能漏れによって住み慣れた土地を追われ、職を失うことになった。その無念さは察するに余りある。

筆者の義理の父の菩提寺が福島県の浪江町にある。原発に近いため、未だに立ち入り禁止となっており、お寺の状況や住職の安否も不明 である。のどかな田園地帯にある境内の墓地からは、はるかに太平洋を望むことができた。再びこの地を訪れるのは何年先になるのか分からない。被災地に対して自分はどのような サポートができるのだろうか。義援金は当然のこととして、スーパーなどで被災地産の食品が販売されていればすすんで買うことにしているが。

農作物中に含まれる放射線量の基準値は従来の暫定値よりも更に厳しくなった。個人的な見解であるが、やや厳し過ぎるという感じがする。 しかし、今まで放射能についての教育がほとんど行われていなかったことを考えると、厳しすぎるぐらいのレベルに設定しないと国民の安心感は得られないのかも知れない。今回の 原発事故を受けて、日本からの食料品の輸入を全面的に禁止するか、あるいは大幅に制限した国々があることを考えれば、世界一厳しい基準値を設定する必要があるのかも 知れない。

昨年も書いたことだが、日本の政治の貧困さは全く改善されていない。与党は衆議院では過半数を制していても参議院では野党が優勢で あれば政策を思い通りに進められないし、言葉尻を捉えられて問責され、次々と大臣のクビが飛ぶ始末である。予算案は仮に参議院では否決されても、自然成立することが憲法上 保障されているが、関連法案が両院で成立しないと予算を執行できない仕組みになっている。その上、問責された大臣が辞任しないと野党の審議拒否が常態化している。このような 状態が改善されないと、総理大臣が１年ごとにコロコロ変わる事態が今後も続くであろう。

そこで、現行の議会制度の改革を提案したい。政権についた与党は、４年間は政治が行えるように参議院の権限を縮小させることである。 せめて予算を執行するために必要な法案は、衆議院での過半数（現在は３分の２）で再可決が可能とすればよい。参議院での問責決議はあってもよいが、大臣が辞任しない場合、 野党が審議に応じなければ職場放棄とみなして賃金カットを行えばよい。

そもそも今の日本の現状を考えると、国会で足の引っ張り合いをしている時間は無いと考えるべきである。欧州における金融不安、ＴＰＰを巡る 動き、歴史的な円高と株安、日本が抱えている膨大な借金など問題が山積している。

選挙制度の改革も必要である。現行の制度では、民意が十分に反映されていないことは問題である。選挙区で落選した議員が比例区では 復活が可能な仕組みは改めるべきである。比例区の序列について国民が全く関与できないのもおかしい。選挙区での定員を増やし、比例区の定員を減らすのも一つの選択肢である。 選挙権が与えられる年齢を現行の２０才から１８才に引き下げてはどうか。政治に対する若い人たちの関心を高め、それが政治に反映されるようにしたい。今までに国が行ってきた 安易な国債の発行が、将来膨大な負の遺産となって今の若い人たちにのしかかってくるからである。

暗いニュースが多かった一年間であったが、女子サッカーチーム「なでしこジャパン」の世界制覇の活躍は明るいニュースであった。サッカー決勝戦 でのＰＫ合戦で、キーパーが転倒しながら足でボールをはじき返したファイトは素晴らしかった。女子選手は働きながら練習に打ち込んで個人技を磨き、それをまとめた監督の優れた 指導力には感服し、又勇気づけられた。スポーツ界ではこの他にも活躍した日本選手が多かった。アジアカップでの男子サッカーチームの４度目の優勝、世界選手権での女子フィ ギュアスケート安藤選手、ハンマー投げの室伏選手、男子体操の内村選手の優勝などは日本人の底力を世界に示してくれた。

さて、来年はどのような年になるのであろうか。大震災からの復興が軌道に乗り、国民のための血の通った政治が行われることを切望したい。