西暦2008年は激動の1年だった。総理大臣が100年に1度の困難が降りかかった年と表現していたが、正にその通りであろう。バイオエタノールブーム が引き金になった食糧価格の高騰、オイルマネーの狂奔が招いた原油価格の高騰、そして金融工学の暴走が招いた金融危機など。明らかになったのは、今や一たび何かが 起きると短い期間に世界中が渦中に巻き込まれるということである。言い換えると、一つの国で何か大きな問題が発生するとその国だけの問題にとどまらずに短い時間で 世界中に広がるということである。今の世界は、多くの国々が目に見えない絆で結びあわされているのである。1国だけの暴走は許されなくなっている。

米国でのトウモロコシ買占めに端を発した食糧価格の高騰は一応は沈静化に向かっているようである。バイオエタノール企業が、過剰投資のために 資金繰りがつかなくなって次々に破たんしているとのことである。来シーズンは、今までのような狂気じみた買占めは起きないであろう。代替燃料源を食糧以外、例えば 稲わら、廃材などに求める研究も進展するかも知れない。しかし、アジアの国々を中心とする人口の増加や食生活水準の向上は今後も続くと予想されるので、食糧危機の 再来は今後も起こり得るかも知れない。原油価格の高騰も、世界的な経済不況の影響でこのところ鎮静化している。一時は１リットル当たり１９０円にもなったガソリン 価格が今や９０円台にまで下落した。しかし、これは一時的な現象であって、産油国の減産の影響が出てくれば景気の回復と共に再び価格上昇が起こると見る専門家も多い。

金融危機が今後どうなるかは専門家でない筆者には予想できない。そもそも、米国の住宅ローンの仕組みが間違っていたことがどうして世界中の金融 危機を招く事態になったのか細部のところがよく理解できない。どうやら米国の金融企業が発行した不良債権が様々に形を変えて他の国々の市場に入り込んでおり、それぞれ の市場を侵しているらしい。人体に例えれば、１か所に発生した癌が他の臓器に転移して増殖し始めたということかも知れない。日本の場合には、これと共に円高が自動車 を中心とする輸出企業を直撃した。企業の採算悪化に伴い、派遣労働者などの非正規雇用を中心とする契約打ち切りが多発している。来年３月までの解雇者は８万人を超える 見込みという。

日本政府は、定額給付金の支給などいろいろな手を打って当面の危機に対処しようとしている。そのためには財源が不足しているので、埋蔵金の掘り 出しや赤字国債の発行で乗り切ろうとしている。だが、これらの施策は一時しのぎにしかならないのは明らかである。雇用の創出、内需の拡大など将来につながる様な対策 が必要である。輸出も大事ではあるが、今回のように相手国の調子が悪くなるとその影響をまともに受けることになる。そもそも、２兆円近い利益を挙げていた企業が １年で１０００億円を超える赤字に転落するのはやはり異常である。どうして時代の変化をもっと早く読み取ることが出来なかったのであろうか。

雇用の創出であるが、農林水産業の活性化、医療・福祉関連、エコ関連産業などが考えられる。農業が活気づけば食糧自給率の向上に役立つであろう。 医療の現場では医師不足がクローズアップされているが、実は看護師の不足もかなり深刻化しているようである。筆者が住んでいる市には設備の整った病院がいくつか あるがどこも辞める看護師が多くて困っているらしい。それにしても、日本はどうして若者に冷たいのであろうか。確かにフリーターなどの非正規雇用者は経営の安全弁と 考えている経営者は多い。しかし、このような層が増えることは日本の将来のためには明らかなマイナスである。この問題に対応するために、政府は有効な仕組みを考えな ければならない。

来る２００９年度はどのような年になるのであろうか。恐らく当面の金融危機からの脱却には少なくとも２年はかかるであろう。先進国は当面の危機を 乗り切るために様々な手を打っているが、無理な財政を重ねると国の経済が破たんすることもあり得ると専門家は指摘している。破たんした場合の影響は一つの国だけに 留まらないのでそれだけは避けなければならない。日本の場合はどうであろうか。最近は廃れてきたといわれるが、日本には助け合いの精神、勤勉さという独自の文化がある。 このような文化を生かして当面の危機を乗り越えられると信じたい。職や住居を失った非正規雇用者に雇用や住宅を提供する自治体が増えているのもそのような互助の精神 の現れと見ることができる。更に、日本にはいくつかの分野で世界最先端の技術が存在する。低燃費カー、太陽光発電、再生医療などである。このような分野を発展させれば 雇用の増大にもつなげることができる。