去る2023年5月19日、東京農大総合研究所農薬部会において、早川泰弘氏（日本植物防疫協会）による標記の講演が行われた（オンラインと会場とのハイブリッド）。農水省は、令和3年5月に「みどりの食料システム戦略を公表した。その骨子は、持続可能な食料供給システムの構築を目的として、調達、生産、加工、流通、消費の各段かいにおいてカーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションを推進することにある。2050年までの目標として、炭酸ガス排出ゼロ、低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及、新規農薬開発による化学農薬使用量の50％削減（リスク換算で）、有機農業の取り組み面積を21％（百万ヘクタール）に拡大、2030年までに食品製造業の労働生産性を最低3割向上させることなどを目的としている。その背景として、生産者の減少と高齢化、地球温暖化、SDGsや環境への対応などがある。またEUにおけるFarm to Fork戦略、米国におけるイノベーション戦略（2050年までに農業生産量の40％増加）がある。 コメント:新しく開発される農薬はすでに十分に低リスク化されている。これ以上のリスク低減は無理であろう。有機農業への取り組みは、米欧での関心の高さを考慮すると当然のことではあろうが、農業者の減少や高齢化の問題は深刻である。これらの問題点については具体策に乏しい。
