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第40回農薬生物活性シンポジウムから


第40回農薬生物活性シンポジウムは、日本農薬学会主催により、2023年4月21に以下のプログラムに従ってオンライン開催された。
1）「みどりの食料」システム戦略に対応した農研機構の取り組みと課題」眞岡哲夫（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構植物防疫部門）、2）「新規殺虫剤フルピリミンの生物活性」堀越　亮（三井化学クロップ＆ライフソリューション）、3）「新規殺菌剤プロチオコナゾールの生物活性」内田　聡（バイエルクロップ　サイエンス）、4）アブサップ液剤のぶどう果皮着色促進効果」汀　恵子（住友化学）

講演1）では、先ず農研機構という組織についての説明があった。農研機構は、独立行政法人として約3000人のスタッフを擁し、4つのセグメントに分かれ、年間予算は機構全体として約8000億円である。本日の講演では、先ず農水省が掲げるみどりの食料システム戦略についての説明があった。この戦略では、我国の食料・農林水産業が将来にわたって食料の安定供給を行うための方策について説明した。この方策の骨子は、2030年までに化学農薬・合成肥料を約50％減らし、有機農業を25％に拡大する。2050年までに農業生産量を約40％増加させるというものである。みどりの食料システム戦略の概要は農水省ホームページに掲載されている。要するに、大規模自然災害など備え、しかもカーボンニュートラルを守りながら安定的に国民に食料を供給するためにはどうすべきか、という戦略について説明している。農研機構としては、農林水産業の炭酸ガスゼロエミッション化の実現、低リスク農薬への転換、ネオニコチノイドを含む従来型殺虫剤に代わる新規農薬の開発、化学肥料の30％低減化、有機農業の取り組み面積の25％（100万ヘクタール）に拡大、などに取り組んでいる。より具体的な方策としては、演者のグループでは次のようなテーマに取り組んでいる。
○化学農薬、化学合成肥料の低減、有機肥料の普及、○除草の省力化による規模拡大、○水稲・ダイズの輪作、茶、イチゴの栽培、○レーザー・狙撃技術による殺虫剤代替、○横手市の水田改良。

講演2）のフルピリミン(flupyrimin)については、本ホームページ21世紀の新農薬ミニ解説177で紹介している。本剤は、昆虫のニコチン性アセチルコリン受容体アンタゴニストとして作用し、IRACではグループ4Fに分類されている。本殺虫剤は、根からの吸収移行性に優れ、イネいもち剤プロベナゾールとの混合剤は育苗箱処理により優れた防除効果を示している。また、イネ移植後の湛水処理でもウンカ、ツマグロヨコバイに対して安定した効果を示す。本剤はネオニコチノイド抵抗性のトビイロウンカに対しても殺虫効果を示す。その一方で、本剤は花粉媒介性昆虫、水性動植物などに対する悪影響も小さいことが認められている。

講演3）プロチオコナゾールに関しては、本ホームページの21世紀の新農薬・ミニ解説202に紹介している。本剤は、春まき・秋まきコムギの赤かび病、赤さび病、うどんこ病、黒点病に対して優れた効果を示している。

講演4）のアブサップ液剤のアブシジン酸は、休眠、発芽、開花、成熟、離層形成など植物の成長過程において重要な役割を担っている植物ホルモンである。本植物ホルモン剤は、米国、オーストラリアなどでブドウの果皮の着色促進剤として販売されており、我国でも同じくブドウ果皮の着色促進剤として農薬登録された。アブサップ液剤をピオーネ及び巨峰の着色始期から着色開始2週間後に100～200倍に希釈して果房に散布すると、果皮の着色促進効果が認められる。

著者注："The Pesticide Manual"によると、アプシジン酸は米国やオーストラリアなどで発酵法により製造されており、これらの国でブドウ果皮の着色促進剤として実用化されている。

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