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有機農業の現状


去る7月22日、東京農業大学総合研究所農薬部会で同大名誉教授で有機JAS資材評価協議会判定委員長でもある吉葉　雅昭氏による講演会がオンラインで開催された。演題は、「有機農産物の日本農林規格で定められている資材の評価方法と現状ー肥料および土壌改良資材を中心にー」であった。

2000年に日本農林規格(JAS)が制定された。有機JASのポイントは、農業の自然循環機能の維持と推進を目的として化学的に合成された肥料および農薬の不使用を原則とすることとし、土壌の性質に由来する農地の生産力を最大限に活用して環境への負荷をできるだけ減らした栽培法を採用した農業を行うことである。日本農林規格で定義されている有機農産物、使用禁止資材、有機農産物の生産方法などについて細かく制定されているが、詳細についてはここでは省略する。実際に有機農業を行う場面で、農産物に重大な危険が迫っている場合に限り、別表に記載されている資材で組換えDNA技術を用いて製造されていない資材に限り使用することができる。有機農業の事例として、三重県野菜農家のコマツナ栽培（通年）、ホウレンソウ（秋～冬）、モロヘイヤ、テンサイ、キュウリ、インゲン栽培、三重県水田農家での39年間の栽培、千葉県野菜農家でのズッキーニ、ニンジン、サトイモ栽培などが紹介された。しかし、現状では有機JAS農地は25.24ヘクタール（全体の0.6％）に過ぎない。主な原因としては、有機栽培に使用する資材の認定法が複雑で手続きが面倒であることが挙げられる。この点を緩和する政策を取り入れることが必要となる。

農林水産省は「みどりの食料システム」を公表している。その中で、有機農業の取り組み面積を2050年には全耕地面積の25％に拡大する方針を掲げている。具体的な取り組みとしては、有機物施用による土作り、地力維持作物を取り入れた輪作体系、土着天敵や光を利用した害虫防除技術、幅広い種類の害虫に対応可能な生物農薬供給チェーンの拡大などが挙げられる。

コメント：最近スーパーからは、以前はよく見られた有機食品コーナーが姿を消した。「遺伝子組換え非使用」の表示も見ることがなくなった。売られている食材に対する安全意識が消費者の間に浸透しているためであろう。
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