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第1回殺虫剤抵抗性シンポジウム

第1回殺虫剤抵抗性シンポジウムは、農林害虫防除研究会の主催で昨年12月17日に下記のプログラムに従ってオンライン開催された。
八瀬会長挨拶
1．IPMを考慮した殺虫剤抵抗性管理の実践と連携を!：山本　敦司他（シンポジウム実行委員会）
2．薬剤抵抗性病害虫の発生状況と対策の取り組みについて：岡田和秀（農水省）
3．GAPによるIPMと薬剤抵抗性対策の実践：鈴木啓司（三重県農産園芸課）
4. 殺虫剤抵抗性の進化を阻止するための最適な薬剤散布計画：山村光司（農研機構）
5．私が関わった殺虫剤抵抗性研究の42年－基礎から現場の問題解決へ：本山直樹（千葉大）
6．薬剤抵抗性コナガの過去と現在、これからの防除対策：上杉龍士（農研機構）

講演1によると、農林害虫防除研究会では2019年に「殺虫剤抵抗性対策タスクフォース」を設置した。その目的は、抵抗性対策の技術対策と普及を進め、生産現場に必要な情報を届けることである。農業現場で使用できる薬剤数を増やし、抵抗性発達を遅らせるために後手に回らないための薬剤抵抗性管理を普及させることが肝要である。薬剤抵抗性を回避するためにはFAO,IRACのような国際的な組織があるが、ここで定めている定義は農業者にはやや難解である。本シンポジウムでは、防除関係者が組織の枠を超えて連携して薬剤抵抗性のリスクコミュニケーションを深めることを目的としている。

講演2では、都道府県による薬剤抵抗性管理について、発生予察事業、薬剤感受性検定の実施状況、全国の薬剤抵抗性病害虫・雑草の発生状況の調査を行っていることを報告した。薬剤抵抗性の事例は、平成23年度は359件であったが、R2年度には1937件に増加している。作物別では、イチゴ、水稲、トマト、キュウリの事例が多くなっている。害虫別ではナミハダニ、ミナミキイロアザミウマ、病害別ではトマト、イチゴの灰色かび病、水稲いもち病、雑草では水稲に関する事例がほとんどであった。複数の都道府県から、代替技術確立の必要性が提起されている。具申例としては、殺虫剤としてキュウリ、ネギ、トマトのアザミウマ類、コナジラミ類、殺菌剤では水稲のいもち病、ばか苗病、ナシ、リンゴの黒星病などであった。

講演3のGAP(Good Agricultural Practice)とは、農業者が自発的に活用する生産管理の方法である。GAPに取り組むことで以下のような病害虫管理が実践できる。
1．食品安全のための農薬管理、2．農薬使用時の労働安全管理、3．環境安全のための農薬使用、4．良い農産物を得るための病害虫管理、5．薬剤抵抗性管理

講演4では、以下の項目について最適な薬剤散布計画を立てるために数式モデルを用いて解説した。(1)薬剤抵抗性進化を阻止する原理、(2)抵抗性遺伝子の基本増加率の計算、(3)害虫発生量に応じた最適薬剤散布計画、(4)圃場外環境が存在しない場合、Refuge(薬剤散布しない区画)の功罪、(5)薬剤抵抗性モニタリングの位置づけ。

講演5では、地域での薬剤抵抗性問題に大学が積極的に関わって抵抗性問題を解決した事例を紹介した。チンゲンサイの栽培団地に薬剤抵抗性コナガが大発生して商品価値が低下した。そこで、千葉大学では農家と共同して薬効試験、薬剤選択を行った結果、薬剤として、ＢＴ、IGR剤、サリチオン＋カーバリルが有効なことを見出して問題を解決した。このような産学協同例は、米国ではよく見られるが日本では中々行われない。
講演6では、薬剤抵抗性を発達させ易いコナガについて、文献解析のメタアナリシスを行い、抵抗性管理の方法について考察した。その結果、スピノシンのオッズ比を1とすると、BT剤、アベルメクチン/ミルベマイシンののオッズ比はそれぞれ0.30,0.087で、平均死亡率はスピノシン0.89、BT剤0.97、アベルメクチン/ミルベマイシン0.89、ネライストキシン剤0.88であった。これらの薬剤を適宜ローテーションして使用するのが抵抗性リスク低減に有効であることが示された。またジアミド剤については、オッズ比0.0049、平均死中率0.41と低く、連用でコナガが抵抗性を獲得したことを示している。このようなメタアナリシスの手法は、医薬品の市販後調査で良く行われる。

コメント:殺虫剤を作用機構に従って分類すると、昆虫の神経系や筋肉系に作用するもの、エネルギー代謝を阻害するもの、変態など昆虫特有の生理機能をかく乱するもの、生物農薬に分けられる。これらは化学構造によってさらに細分化される。国際殺虫剤抵抗性対策委員会(IRAC)では、現在市場で使われている殺虫剤を分類して同一グループに属する剤の連用をなるべく回避して、異なる分類に属する交互に使用することで害虫が抵抗性を獲得することを回避する方策を推奨している。このため、ほとんどの市販剤にIRACコードが付けられている。このような対策自体は正しいが、農業の現場ではいくつかの問題点がある。先ず、市販の殺虫剤（殺菌剤や除草剤も同様）の作用機構を理解するのは容易ではない。また、農業者を指導する立場にある農業改良普及員などの人材が不足気味のようである。
更に、企業が新規剤を開発して上市すると膨大な開発費をなるべく早く回収しなければならない。そこで企業の営業担当者は、農業現場で農業改良普及員や薬剤販売店を通じて自社品を売り込もうとする。この場合、新薬の作用機構は二の次となる。解決策としては、上市剤の作用機構からIRAC（殺虫剤の場合）上での位置づけを考えて販売戦略を立てることであろう。逆に、そのような戦略を立てることが可能な薬剤開発を目標とすることである。

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