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最近の創農薬の動向－その後－

去る5月21日、東京農大農薬部会のオンラインセミナーにおいて、梅津憲治氏(吉備国際大農学部）による標記の講演が行われた。内容は、国内農薬市場において最近上市されたかあるいは開発中の新規化学合成農薬について紹介し、今後の展望について概観したものである。最近上市されたか、あるいは開発中の新規剤に関しては資料が膨大であり、演者が開発に携わってもいないので、詳細は省略する。

日本に拠点を置く農薬企業の売上高および新農薬開発情況：
日本に拠点を置く農薬企業の2018年における農薬事業売上高（百万円）、および2010年以降の農薬開発数は以下の通りである（上位10社）。1.住友化学268,000、8剤、2．クミアイ化学工業12,000、7剤、3．日産化学54,000、6剤、4．日本農薬53,896、6剤、5．石原産業46,500、6剤、6．日本曹達43,120、3剤、7．三井化学アグロ36,500、5剤、8．北興化学工業27,708、1剤、9．協友アグリ18,437、1剤、10.アグロカネショウ15,411、1剤。なお、農薬関連研究開発費は、1位の住友化学において売上高の約6.6％と推定されている。

日本における創農薬の今後：
日本企業の創農薬水準は世界的にも優れており、上市された新規農薬は日本企業によるものが多かった。しかし、このような傾向が今後も続くかどうかは以下の理由から極めて疑問である。
1．中国の台頭：圧倒的な特許出願件数、豊富な研究開発費と研究人員
2．欧米の巨大企業の更なる発展
3．日本の農薬企業の収益性の低さ
4. 日本は化学合成農薬に偏重しているが、世界的には生物農薬、GM作物、種子、RNAi農薬（RNA干渉により遺伝子操作を阻害する害虫防除法）、精密農業などにシフトしている。
5．日本における反農薬運動の高まり－農薬の創農薬研究に携わる優秀な研究者の確保が困難になりつつある。

コメント：新農薬が開発された後、それらの新製品が企業の業績に寄与しなければならない。医薬品では、開発企業に大きな利益をもたらした新製品はブロックバスターと呼ばれるが、農薬の世界ではブロックバスターに相当する純国産の製品にはどのようなものがあるだろうか。筆者の判断では、殺菌剤ではプロベナゾール、殺虫剤ではジノテフラン、除草剤ではブロモブチドとなるのではないか。これら3剤の主な市場は水稲である。やはり国内市場では、水稲農薬が企業の業績に大きく寄与していると考えられる。本セミナーで紹介された新規剤の中から将来のブロックバスターとして企業の業績に寄与するものは何れの剤であろうか。

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