トピックス（308）

農薬に関する新聞等報道への農薬工業会の対応

去る8月21日、東京農大総合研究所農薬部会の特別講演会として、標記の講演がオンライン形式で行われた。講師は農薬工業会の廣岡　卓氏で、講演の概要は以下の通りであった。

(1)農薬工業会の広報活動（組織、委員会活動、ホームページの運用、消費者への対応、教職員への活動）
(2)最近の新聞等報道への対応
2-1　農薬のヒト健康影響に関する3つの報告
2-2 地方紙の記事
2-3 「週刊新潮」連載記事「農薬大国ニッポン」
(3)今後の活動方針

メデイアなどの農薬に対する誹謗中傷例としては、最近では次のようなものが挙げられる。
1)農薬で発達障害に！　ネオニコチノイド系が原因か？　（週刊朝日2019年3月15日号）
2)環境への影響懸念：ネオニコチノイド（現代農業2019年8月号）
3)米国小児科学会、WHO、国際産婦人科連合は、農薬全般のヒトに対する健康被害を問題視している。（国会における質問主意書）

これらの間違った報道に対して、農薬工業会はホームページなどを通じて反論している。[1]現在日本で登録されている農薬については広範な毒性試験が実施され、小児や妊婦への影響をも考慮した毒性試験が実施され、安全性が確認されている。我国では、農薬が残留する恐れのあるすべての食品からの総農薬摂取量または1日に摂取する最大量がADI（1日当たり、体重1㎏当たりの許容摂取量）あるいはARfD（急性参照用量）を超えない範囲で各食品の残留農薬基準を設定している。この基準設定の考え方は、OECDや国際的な手法と整合している。農薬の残留基準値は、一国だけ厳しく設定すると、貿易障壁を設けることになるので、避けなければならない。[2]米国小児学会は、農薬への理解を深めるための教育の必要性を訴えており、農薬への暴露が健康被害を起こすということではない。

2018年4月、欧州委員会はネオニコチノイド3剤（イミダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン）を種子処理や土壌処理で使用するとミツバチに被害が及ぶとして、屋外使用をすべて禁止し、温室内のみ使用可能とした。我国ではこのような被害は発生していないので、ネオニコチノイド3剤の屋外使用は禁止されていない。農薬使用状況は国や地域によって異なるので、一律に決めることはできない。例えば、ジノテフランはEUでは登録がないので、ポジテイブリスト制度により一律基準値の0.01ppmが適用される。しかし、日本では農薬登録されており、25ppmの残留基準値が設定されている。登録がない国に比べてわが国では基準値が2500倍も高いことを問題視する科学的な意味はない。

日本の水道水においては、除草剤グリホサートに関して基準値が設定されてなく目標値2ppmのみが設定されている。グリホサートは土壌中で微生物の働きなどで急速に分解され、散布されたままの形で水道水に流入する恐れはない。厚生労働省のモニタリング調査によると、日本全国2615地点で0.002ppm（目標値の1/100）を超えるグリホサートが検出された例はない。従って、1部の報道による「日本の水道はグリホサートにより汚染されている」ということはない。
なお、「グリホサートには発がん性があるかも知れない」というフェイクニュースが誇張され、アメリカでは 反遺伝子組換え（GM)キャンペーンと一緒になってグリホサートを糾弾する動きが見られた。この経緯については、本ホームページのトピックス293　に記載した通りである。グリホサートの発がん性に関しては米国EPAも否定しており、EUでもラットを対象にした2年間のGMトウモロコシを用いたGLP基準による毒性試験が実施され、「グリホサートには発がん性はない」という結論に達している。

以下は、農薬工業会の今後の対応方針である。
1)科学的に根拠のある情報を発信し続ける。
2)誤解と偏見に満ちた新聞・雑誌報道には正確な情報を提供する。
3)農薬工業会のホームページに見解を掲載する。
4)国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標(SDGs)と連携して農薬の役割を周知させていく。

コメント：2000年における世界人口は60億人で、2025年には80億人に達すると予想されている。2000年における60億人を養うために農薬を使用すれば15億ヘクタールの農耕地で対応可能である。しかし、農薬を使用しなければ59億ヘクタールの農地が必要となるとされる。現在世界経済を混乱させている新型コロナ感染症は、幸いなことに世界のフードサプライチェーンには悪影響を及ぼしてはいない。これには、農薬も大きく貢献していると考えられる。