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ラウンドアップの発がん性を巡る風評被害

去る10月21日、農業通信社の主催で標記のシンポジウムがTKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催された。推定収容人員600人の会場は、メデイア、農薬企業、農業関係者 でほぼ埋め尽くされた。シンポジウムは、先ず唐木英明氏（食の安全・安心財団理事長、東大名誉教授）、小島正美氏（食生活ジャーナリストの会代表）、青山博昭氏（残留農薬研究所） および水木たける氏（青森県弘前市りんご園代表）による話題提供に続いて、パネルデイスカッションが行われた。
国際がん研究機関(IARC)は、グリホサート（除草剤ラウンドアップの有効成分）を赤肉、紫外線、熱い飲み物など82種と共にグループ2A（おそらく発がん性あり）に分類した。因みに、 グループ１（ヒトで発がん性あり）は、ピロリ菌、放射線、たばこなど120種、グループ２B（発がんの可能性あり）は、わらび、鉛、メチル水銀、ドライクリーニング業など311種、 グループ3（分類できない）は、塩酸、過酸化水素、コーヒー、茶など500種。この分類は、発がん性の「根拠の強さ」を示すもので、発がん性の強さや、曝露量に基づくリスクの大きさ を示すものではない。
この分類には科学的根拠はないが、ラウンドアップ耐性作物（GM作物）の開発と普及に対する反GM団体の風評作りが合わさって主にアメリカにおいて、「ランウンドアップの発がん性」 というフェイクニュースが拡散した。そこにアメリカの敏腕若手弁護士が「格好の獲物」として目を付けた。いわば「訴訟ビジネス」である。そしてがん患者を原告として農薬企業の モンサントを相手に巨額の賠償金を求める裁判を起こした。これまでに3つの民事裁判で評決が出ており、何れも原告が勝訴し、陪審団がモンサントに支払いを命じた賠償額はトータルで 2500億円を超えるといわれる。しかも同じような訴訟を控える原告は全米で13000人に達するといわれている。このような裁判では陪審団が評決するので、科学的な議論はほとんど行われ ない。敏腕弁護士の巧みな誘導尋問に導かれた陪審団は、科学的な背景は分からないままに「クロ」の評決を出してしまう。もちろん被告のモンサント社が上告するので、賠償金が実際に 支払われているわけではないが、モンサントが敗訴したというニュースをメデイアが大々的に取り上げたので、「ラウンドアップ発がん性」というフェイクニュースが拡散してしまった。
アメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)は、2017年グリホサートを「発がん性のある有害物質リスト」に追加した。このリストに追加されると、この物質を含む製品を カリフォルニア州内で販売する際に、パッケージに「本製品はがんを引き起こす製品を含んでいる」との警告表示が義務付けられる。これでは、グリホサートを使用した農産物にも表示が 義務付けられることになり、農業は壊滅的な被害をこうむることとなる。そこで生産者団体は、「グリホサートに発がん性の表示をすることは製品に対する虚偽記載であり、これを法で 強制することは米国憲法違反となる」と主張した。さらに、米国環境保護庁(EPA)は、グリホサートに発がんリスクのないことは科学的に証明されているのに不正確なラベル表示を強要 するのは連邦政府として認められないという声明を出した。農薬規制の本家が介入したことで、ラウンドアップの発がん性を巡る問題は転機を迎えたといえよう。なお、ＧＭ作物にどちら かといえば懐疑的なＥＵにおいては、GMトウモロコシを混ぜたえさをラットに2年間与え、対照ラットと比較した実験を行っている。この結果では、ＧＭトウモロコシを与えた群とそうで ない群とでは、がんの発生率に差が認められていなかった。この実験は、OECDやEFSAが定める指針に従って厳密に実施されたものである。この実験結果なども踏まえ、ＥＵではラウンド アップの除草剤としての登録は維持されている。

ラウンドアップを巡る風評被害の発端は、IARCのグループ分けである。ここでは、ラウンドアップを「おそらく発がん性あり」に分類している。しかし、これは科学的な根拠を無視した 「根拠の強さ」を示すもので曝露量に基づくリスクの大きさを示すものではない。IARCは、ハム、ソーセージなどの加工肉も同じグループに分類しているが、加工肉に対する反対運動は 起きていない。ラウンドアップを巡る風評被害は、科学的に認められた正しい根拠でも一般に受け入れられるには多くの困難を伴うことがあるということを如実に示している。