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第34回報農会シンポジウムから

第34回報農会シンポジウムは、去る9月25日に王子「北とぴあ」つつじホールで開催され、次の4つの講演および総合討論が行われた。1）農薬取締法の改正について：石岡知洋 （農水省農薬対策室）、2）ドローンを用いた防除の展望： DJI JAPAN（株）（岡田善樹）、3）生物的防除を基幹としたIPMへの移行とその意義：大野和朗（宮崎大農学部）、4）GAPを利用 した茶の経営改善の取組み：小川英之（埼玉県茶業研究所）、横田康宏[（有）東阜狹山茶横田園]。
講演1）によると、昨年12月に農薬取締法の1部を改正する法律が施行された。改正のポイントは、①定期的に最新の科学的知見に基づいて評価を行う再評価制度の導入（施行規則で15年と 規定）、②農薬使用者やミツバチへの影響など農薬の安全性に関する審査の充実である。このうち、農薬の再評価制度の導入により従来行われていた3年ごとの再登録制度は廃止される。 また、優先審査制度の導入により、特に必要性が高い農薬については、他の農薬に優先して登録審査が行われる。このような農薬については、農業資材審議会農薬分科会にて審議される。 なお、再評価制度の導入により、登録の変更・取り消しが職権で行われることもある。また、非農耕地用の除草剤は農薬としての使用ができない旨の表示が必要となる。
講演2）では、ドローンの農業分野への導入の現状および将来展望について説明された。DJI JAPANは、2006年に中国深圳で起業し、現在14000人の従業員のうち30％ほどが技術者という。 新機種DJIアグラスMG-1タイプは、GNSSナビゲーションを利用した自動操縦に対応しており、2019年から利用を開始している。この機種では、あらかじめ測量した圃場地図から散布ルート を定め、圃場内を自動で散布する。特に2019年6月に市場導入されたMG-1 RTKは、最新の測位技術によるセンチメーターレベルの自動航行と農薬散布を可能にしている。MG-1の粒剤散布 装置は、１キロ粒剤から豆粒剤、肥料まで幅広い均一散布を可能にしている。これらの最新機種の操縦教習や整備は、DJIジャパンの教習を受けた全国の代理店によりサポートされている。
講演3）によると、IPMの基本となる考え方は化学的防除と生物的防除の統合を骨子として1959年にSternsらにより提唱された。その後、様々な取組みが国内外で進められてきたが、生産現場 でIPMが普及しているかどうかについては疑念が持たれる。生産現場でIPMを実践している農家は多いとはいえない。本講演では、露地栽培での天敵利用の具体例が紹介された。露地ナス 栽培では、オクラ、ソルゴー、バジルなどを天敵温存植物として利用し、アザミウマ類やアブラムシ類の安定的な発生抑制が認められている。また、露地栽培オクラでは、農薬の利用に 加えて、ソルゴーやバジルの植栽によりワタアブラムシの安定的な発生抑制が達成されている。天敵温存作物を植えると、天敵の維持についてのモニタリングをほとんど行わなくて済む メリットがある。農家の現実としては、天敵のモニタリングを行う余裕がない。
講演4）によると、埼玉県では全国に先駆けて平成14年から食品安全を目指した埼玉式GAPを導入した。埼玉式GAPは、食品の安全品質に特化した先進的な取組みであり、評価が高かったが、 組織に属さない個人の出荷者や販売業者などは導入しにくかった。そこで、県では平成26年度にさらに進化させた「埼玉GAP:S-GAP」を策定した。S-GAPの取得自体にはお金がかからないが、 保管庫の整備などにお金が必要である。S-GAPは、やがてグローバルGAPに発展する可能性がある。
日本茶を取り巻く環境は極めて厳しい。生活様式の変化により急須を使ってお茶を飲む機会が激減し、茶業就農者の高齢化などもあって今後この傾向は続くと考えられる。一方海外では、 日本茶の輸出が伸び続けている（2020年には150億円の見込み：農水省）。演者の会社では、ＧＡＰ認証の取得により生産工程を管理し、食の安全や環境への配慮、就業者の安全管理を 高めることが日本茶の流通に不可欠と考えている。演者らの農園では、S-GAPの導入によって作業の標準化がすすみ、円滑な経営継承が実現している。GAPにより、農業と農家を接続させる ことが可能となり、このことを消費者にも広く知って貰うことが必要である。