トピックス（279）
ミツバチの減少：ネオニコチノイド系殺虫剤の使用とミツバチコロニー数の減少との因果関係については、本ホームページでも度々取り上げてきた。カナダのヨーク大学と英国のCenter for Ecology and Hydrogy (CEH)とは、2017年6月に農家が使用するネオニコチノイド系殺虫剤がミツバチ減少の原因となっているとの報告をそれぞれ公表した。ミツバチのコロニー数減少については、 ミツバチに寄生するヘキサイタダニによる被害が深刻化したという報告や作物の栽培環境がミツバチの生存環境に適さなくなってきたという報告がある。例えば、バイオエタノールの 生産に必要なトウモロコシはミツバチの受粉を必要としないし、ミツバチはトウモロコシ畑にコロニーを作らない。ヨーク大の研究グループは、ネオニコチノイド系殺虫剤が使われている カナダのトウモロコシ畑に近いミツバチコロニーと畑から離れたコロニーの両方で実地調査を行った。その結果、ミツバチが集めた花粉の中に含まれているネオニコチノイドは、 トウモロコシに使われていた殺虫剤ではなく、使われていないはずの他の作物から集められたものであった。このことは、水に溶けやすいネオニコチノイドが周辺に拡散して他の作物に 吸収され、それをミツバチが摂取していることを示す。
そこで、少量のネオニコチノイド殺虫剤を花粉に含ませてハチに与えたところ、働きバチや女王バチの寿命が短くなった。この結果は、ネオニコチノイド系殺虫剤に被曝されると、 コロニーに悪い影響が及ぶことを示している。一方、CEHも英国、ドイツ、ハンガリーでネオニコチノイドをナタネ種子に付着させ、コロニーへの影響を調べた。その結果、英国とハンガ リーではコロニー数の減少が認められた。ネオニコチノイド殺虫剤のメーカー側は、ミツバチの減少は誤った使い方によると反論している。
米国のオバマ前大統領は、ミツバチコロニー減少の現状調査と対策のためのタスクフォースを立ち上げた。その結果、ミツバチ減少の原因は一つではなく、種々の原因が絡み合っている ことが分かった。殺虫剤以外の要因としては、ハチの栄養不良、寄生ダニの影響、ウイルスやバクテリアなどの影響を挙げている。ただ、ＥＰＡは作物の受粉期に限り農地でネオニコチノ イドを含む殺虫剤の散布を禁止する方針を公表した。米国では、2017年1月にトランプ政権が発足したが、環境問題への関心が薄く、この点に関しては明らかに後退している。実際に、 農務省やＥＰＡへの予算は大幅に削減されたという。
農家の高齢化：米国農家の高齢化を含む担い手の不足も大きな問題になりつつある。米国農業者の平均年齢は2012年には58.3歳となり、5年間で1.2上昇した。若者が農業を敬遠し、 新規の就農が進んでいない。世界の食料庫としての米国農業界のビジネスチャンスは広がっているが、農家数の減少には歯止めがかかっていない。もっとも、農業者の高齢化は世界的な 傾向にあり、日本では農家の平均年齢は66歳を超え、カナダやオーストラリアでも上昇している。米国では、多くの酪農家が労働力不足に悩まされている。テキサスＡ＆Ｍ大学が2014年に 調査したところ、米国では約15万人の酪農労働者のうち、半数以上がメキシコ等からの移民であった。このうち、不法移民は４分の３以上を占めるとの報告もある。トランプ政権では、 メキシコからの不法移民を強制的に送り返すと宣言しているが、実際に不法移民を送り返すと米国の酪農は壊滅する。米国の酪農は、ニュージーランド、オーストラリア、ＥＵなどとの 国際競争に悟していくため、コスト削減も課題である。その結果、低賃金で過酷な労働力に頼らざるを得ないのが現状である。米国では、果物や野菜の収穫など短期ビザ制度はあるが、 酪農のような年中労働が当たり前の労働者は対象にならない。合法的に取得できるビザ制度を目指して移民制度改革の声が高まっている。米国議会においても就農ビザの取得制度改革の 動きはあるが、移民反対派による根強い抵抗が見られるという。
米国の農業分野での労働力不足は、日本にも当てはまる。日本では、農業分野に限らず介護、建設業、サービス業などの広い分野で人出不足が顕在化している。
世界の種子・農薬大手企業の再編：トピックス272において、世界の種子・農薬業界の再編の動きについて紹介した。このような再編が米国の農業に暗い影を落としている。 農家にとって取引先が巨大化するので、企業の支配が進み、農家が不利な取引を強いられる恐れが強い。種子・農薬業界では、ＧＭ作物や農薬の研究開発費の高騰に対応するため、企業の Ｍ＆Ａが進行している。先ず、中国化工集団が2017年6月にシンジェンタを買収した。また、ダウケミカルとデユポンが合併し、2017年9月にダウデユポンとなった。バイエルは、モンサント を2018年中に買収する予定である。これに伴い、自身の種子部門をＢＡＳＦに譲渡する予定である。
このような企業再編の結果、種子・農薬業界はビッグ４体制となり、米国、ドイツ、中国の企業が支配することになる。米国の農業団体は、農家の選択肢が減り、商品価格が上昇し、 技術革新の機運が後退するとして不安を募らせている。米国農務省の予測によると、農家の2018年度農業純所得は595億ドルで、前年比6.7％も減少する見込みである。所得の減少に大きく 影響しているのが農産物価格の低迷である。トウモロコシ、大豆、小麦のような穀類も、牛肉、豚肉、鶏肉などの畜産物も世界的に生産が好調である一方、需要はそれほど伸びていない。 将来的には、人口増による食糧危機が叫ばれているが、当面は技術革新により各国の生産量が増加し、農産物の価格が下落している。農家の経営環境の変化を注意深く見守る必要がある。
さまざまな作物を生産している米国の農家で、小麦農家の苦境が目立っているといわれる。世界の小麦市場では、ロシアの参入により生産量が大幅に伸びている。そのあおりを受け、 米国産小麦は生産量が激減している。小麦からトウモロコシや大豆に転換する農家が増えている。ＧＭ小麦の導入も検討されたが、消費者が受け入れる可能性は極めて低い。トモロコシや 大豆に比べて、小麦は消費者の口に直接入る可能性が大きい。
ＴＰＰの影響：日本や米国を含む12カ国が一旦合意したＴＰＰ（環太平洋連携協定）に対してトランプ大統領は離脱を表明した。これに対して、ＴＰＰを通じてアジアへの 輸出拡大を期待していた米国農家は失望している。米国農業界は、関税引き下げにより農産物の主要輸出先である日本への輸出増が見込めると期待していた。全米農業連盟（ファーム・ ビューロ）や各業界団体がこぞってＴＰＰ実現を歓迎していたが、トランプ大統領の離脱表明により大きな失望を表明している。ファーム・ビューロの試算によると、ＴＰＰ発効により 米国農家の純所得が44億ドル（約4600億円）も増える見込みという。現実に、米国産大豆の価格の低下により米国大豆農家は苦境に立たされている。米国を除いたＴＰＰ11協定は、 今年12月に発効することになった。
米国農業界にとって大きな問題は、日本とＥＵとの経済連携協定(EPA)や米国を除くＴＰＰの交渉の進展である。米国は食肉の対日輸出を巡り、ＥＵのほかにＴＰＰ参加国のカナダ、 オーストラリア、ニュージーランドなどとも争っているからである。米国では、豚肉と牛肉の生産農家が危機感を募らせている。日ＥＵやＴＰＰ11協定が実現すれば、米国だけが取り 残されることになりかねない(2018年11月4日）。
出典：管 正治：「本当はダメなアメリカ農業」、新潮社（2018年6月発行）。