トピックス（275）
本書は、米国農業の現場をつぶさに取材した日本人ジャーナリストによる手記である。著者は、共同通信社の記者としてアメリカ農業を様々な角度から取材し、結果の分析を 行っている。そこから見えてきたのは、米国の農業者達が直面している苦悩である。前回、本ホームページのトピックス欄において、中国農村の悲惨な現状を書いたが、実は 米国の農業でも、中国とは状況は大きく異なるが深刻な事態に直面している。
米国農業の生産額：まず、米国農業の規模を見たい。2014年での米国の農業生産額は、約2530億ドル（約2兆6千億円）で、中国とインドに次いで世界第3位である。 トウモロコシや大豆などの作物が全体の約76％を占め、残りが畜産である。日本は、2014年では世界8位となっていた。一方、米国の農産物輸出額は2013年度で約1477億ドルと世界1位で、 2位のオランダに500億ドル以上の大差をつけている。米国は、50年間にわたって首位をキープしており、世界を食で支配している。輸出先としては、NAFTAが約15％で、中国が2位、日本は 4位となっている。米国農業では、2017年の作付け面積がトウモロコシ9020万エーカー、大豆が9010万エーカーとなっていて、アイオワ州からオハイオ州に広がるコーンベルト地帯が生産の 中心地となっている。
全米で収穫されるトウモロコシの35〜40％ほどが飼料用に加工され、国内の畜産農家で消費される。これとほぼ同じくらいがバイオエタノールに加工され、ガソリンに10％ほどが混入 されている。トウモロコシの残り10％ほどが、食品や工業用に使用される。大豆の場合は、ほぼ半分が輸出される。その大半が中国向けである。このほか4割以上が大豆油と大豆ミール に加工される。大豆ミールは、家畜の飼料となる。米国におけるコムギの作付け面積は年々減少しており、2017年度の栽培面積は大豆やトウモロコシのほぼ半分である。トウモロコシ、 大豆、コムギの3大作物に続くのがワタで、南部のコットンベルト地帯で多く栽培されている。米国でのコメの栽培面積は2017年度で約99万ヘクタールで、日本の146万ヘクタールより少ない。 コメの生産規模では、日本が米国を上回っている。
米国の畜産業では、牛、豚、鶏が中心になっている。2018年の牛肉生産高は約1260万トンで、世界一である。輸出先としては、日本が最も多い。酪農製品の生産高は、ＥＵに次いで 世界第２位である。2018年の豚肉生産高は、約1216万トンで、中国、ＥＵに次いで世界第3位となっている。米国の鶏肉生産高は2018年度で約1900万トンとなり、世界で最も多い。そのうち 16〜17％が輸出されている。
五大湖における深刻な農業汚染：米国中西部オハイオ州のトレド市では、2014年8月、水源として利用しているエリー湖でアオコが大発生し、浄水場で処理しきれなくなった。 水道が使えなくなった家庭には軍隊によって飲料水が供給され、レストランは休業し、病院では手術が中止された。原因は、周辺の農家が使った肥料や家畜の排泄物がエリー湖に大量に 流れ込み、湖水が富栄養化したためである。トレド市周辺は米国では有数な農業地帯である。この問題は、農業排水の管理徹底化などにより当面の解決を見たが、湖水の富栄養化は依然 として進みつつある。
エリー湖の富栄養化と比べて日本の琵琶湖ではどうなっているのだろうか。滋賀県では琵琶湖の富栄養化を防止する条例を制定している（昭和54年10月17日、滋賀県条例第37号）。 この条例では、周辺地域の工場排水、生活排水の湖への流れ込みによる富栄養化を防止することを目的としている。具体的には、窒素またはりんを含む物質の流入による水質悪化を防止 するため、県は市町と連携して湖の富栄養化を防止するための施策を行う。琵琶湖でも過去にアオコの発生事例があったが、米国のような深刻な事態には至っていない。オハイオ州 のような農業中心地域ではないためであろう（8月31日）。
出典：管 正治：「本当はダメなアメリカ農業」、新潮社（2018年6月発行）。