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去る7月20日、東京農業大学総合研究所セミナーにおいて、「分断される中国社会ー農村と都市：残留農薬問題、食品安全問題の社会的背景となる三農問題」と題する講演が、ペリー
理香氏（東京農大客員教授）によって行われた。演者は、北京の中国農業大学在籍中に中国社会を分断する都市と農村間の格差問題を調査した。
1)三農問題：中国農村の大多数は零細農家であり、一人当たりの年収は約1万元（17万円）である。それに比べて都市住民の平均年収は、農民の3〜10倍と言われている。三農問題
とは、「農民は本当に苦しんでおり、本当に困窮しており、本当に危険である」を意味する。この問題は、2004年に政府により「三農問題の解決が当面最も重要と位置づけられた。三農
問題の背景として、都市と農村の所得格差、教育格差の拡大、農村部に対する戸籍制度による差別、二重の社会構造が挙げられる。
2)戸籍制度の確立：1953年の「食料の計画買い付けと計画実行に関する命令により、統一買い付け、販売制度が設けられ、農民は勝手に商品を販売できなくなり、国が定めた 低い買い付け価格で国家指定の部門に売ることを強要され、食料が都市住民に低価格で販売される。これにより都市部と農村間で格差が生じ、50年代には農村から都市への大規模な人口 流入が生じた。1958年に、全国民を「都市戸籍」と「農村戸籍」に分け、地域別に人口の登録と管理を行う制度が始まった。
3)土地制度：新中国建国の土地改革で、地主制度を廃止し、多数の農家による均等な小土地制度に移行された。その後、農業生産における共同化が提唱され、土地の個人所有が なくなり、人民公社性に移行した。重工業発展の重要性が強調され、都市部では農村労働力を吸収して農業生産が激減した。1978年に改革開放政策が始まり、人民公社が解体され、土地、 農具、家畜が農民に分配された。1979年〜1984年にかけて農業が飛躍的に発展し、農民の収入も増えた。しかし、農民は戸籍制度により耕地に縛り付けられていて、大多数の農家が 零細な小農であった。1999年の中国全土の農業人口は約3億3000万人で、アメリカの農業人口の50倍以上であった。沿岸部の農村は比較的順調に発展したが、中西部の内陸農村では旧態 依然の農業で貧困から抜け出せない地域が少なくない。内陸部では収入が低く、文盲率も高い。日本での残留農薬問題発生を受けて、中国沿岸地域では輸出企業に対する栽培管理強化と 残留農薬対策が厳格に行われる企業直営農場が誕生した。ここで生産された野菜は、調整・加工後輸出されるという一連のシステムがそろっている。このようなアグリビジネス企業が 形成されるためには、零細な農家を減らして大規模な機械化を進めていく必要がある。
4)三農問題の逼迫性：都市に比べて農村の末端行政機関に対する中央や省レベルからの財政支援はほとんどなく、インフラ整備は立ち後れ、教育や衛生面もおろそかにされた。 そこで、中国の農村部では農村に負担を求めてきた。例えば、先生の給料は本来は国が負担すべきであるが、農民が負担した。
5)戸籍制度による問題：都市部の労働者は様々な社会保障制度の恩恵を受けてきたが、農民は社会保障制度の対象から外されてきた。農村では、建国直後に一旦は農民の私有 とされた土地が集団所有となった。しかし、人民公社所属となった農民は政府や省から十分な保証を受けられずに集団内部で自力救済を図るしかなかった。土地を没収される農民も多く、 そのような農民は都市に出稼ぎに出た。このような農民は「農民工」と呼ばれ、過酷な３Ｋ労働に従事することが多かった。また、出稼ぎ農民の子供達は、農村部で祖父母と暮らすこと が多くなり、祖父母には年金制度がないので子供達と暮らすしかなかった。耕作放棄された土地は地方政府により収用された。土地を失った農民は農民戸籍を失うことになる。そこで、 中国政府は2020年までに戸籍制度を改正して農村戸籍を廃止すると発表した。中央政府は、土地流動化を進めるために、農民に土地請負経営権利に対する補償を行い、農民に自発的に 権利を放棄させ、都市に移住させる。農村部では土地を集約化して、農業の大規模化を図っている。しかし、これは社会主義の根幹にかかわる問題であり、どう乗り越えていくのか難しい 問題である。
中国農村の現状をつぶさに報告した「中国農民調査：陳 桂棣・春桃著」は2004年に発売され、2ヶ月後に発禁となった。著者は実名を挙げた党書記から名誉毀損で訴えられた。原告は 党書記でその息子が裁判官となった。裁判の結果、本は発禁となり、著者は慰謝料を支払った。しかし、この本の海賊版が出回っているという。中国はアメリカ産農産物を大量に輸入して いる。米中間の貿易摩擦の結果、米国産農産物に関税が課せられることになれば中国側は大きな被害をこうむることになる。中国農業の大規模化、効率化は避けて通れない道となろう。 （2018年8月1日）