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このシンポジウムは、平成29年12月2日に東京大学農学部2号館にて開催され、松本 宏氏（筑波大）の開会挨拶に続いて以下の7つの講演と総合討論が行われた。
(1)遺伝子組換え作物を含む新規育種技術開発と今後の展望：小松 晃（農業・食品産業技術総合研究機構）、(2)遺伝子組換え作物の規制と今後の動向：高島 賢（農水省消費・安全局）
(3)新規育種技術で作出した作物が生物多様性に及ぼす影響：與語靖洋（農業・食品産業技術総合研究機構）、(4)組換えカイコの使用等による生物多様性影響について：冨田秀一郎（
農業・食品産業技術総合研究機構農研機構）、(5)植物ケミカルバイオロジーによる植物遺伝子組換え技術の新しい展開：中野雄司（理化学研究所）、(6)Virus-induced flowering (VIP)
技術の植物育種への利用：吉川信幸（岩手大農学部）、(7)米州における遺伝子組換え作物の現状と抵抗性雑草対策：定 由直（住友化学）
講演1の「ゲノム編集技術」とは、生物が保有する膨大なDNA配列の中から、特定の系列のＤＮＡを見つけて人工的に切断する技術である。そのための道具として、部位特異的な制限 酵素が開発された。この技術を利用して、単位面積当たりの収量増加を目指したイネ、有毒なソラニンを含まないジャガイモ、低アレルゲン米、青いバラなどの開発が進められている。 このような遺伝子組換え作物の安全性に関するリスクコミュニケーションは重要であり、マスコミやインターネットを通じた情報発信にも努めている。例えば、突然変異によって新しい 品種が生まれた時は、実は遺伝子変異が起きていることなど。
我国では、遺伝子組換え作物(GMP)を飼料用、食用油や甘味料の原材料として大量に輸入している。あらかじめ安全性、生物多様性への影響について法律に基づき審査を行い、使用の 可否を判断している。食品としての安全性に関しては、食品安全基本法および食品衛生法に基づき、飼料としての安全性に関しては食品安全基本法および飼料の安全性の確保および品質 の改善に関する法律に基づき、生物多様性に関しては遺伝子組換え生物等の規制による生物の多様性確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づき、申請ごとに審査を行っている。これま でにカルタヘナ法に基づいて承認されたGMPは、9作物132品種となっている。しかし、国内で実際に栽培されているのは観賞用のバラ1種のみである。
講演6では、植物由来のウイルスを利用して果樹や花類の開花や育種を早める技術について概要が説明された。植物には非病原性で、植物には有害症状を全く起こさないウイルスが 多数存在する。リンゴ小球形潜在ウイルス（ＡＬＳＶ）起源の組換えウイルスベクターは、リンゴを早期開花させる。リンゴ苗は、5〜10年という長い期間を経てようやく実を収穫する ことができる。ところが、ALSVベクターを感染させた苗は、1.5〜3ヶ月で開花する。また、この技術はリンドウの新品種育成にも利用されている。リンドウは、1世代に2年を要するが、 ALSVベクターによる早期開花技術を用いると育種期間を約4分１に短縮できる。
講演7によると、現在米国、アルゼンチン、ブラジルを含めてダイズ、トウモロコシ、ワタの90％前後がGMPとなっている。特に、除草剤耐性作物においては、除草剤グリホサートに 極度に依存して使用した結果、1996年以降グリホサート耐性雑草に関する報告が散見されはじめ、現在では世界で30種類以上のグリホサート耐性雑草の存在が報告されている。米国で 問題となっているグリホサート耐性雑草は、オオホナガアオゲイトウ、ヒユモドキ、などのヒユ科雑草、ヒメムカシヨモギ、アレチノギクなどのムカシヨモギ属雑草、ブタクサ、オオ ブタクサなどのブタクサ属雑草が挙げられる。これらは多産系なので繁茂すると、著しい作物減収をもたらす。そのため、いったん使用が激減した選択制除草剤が復活使用されている。 米国の輪作体系では、ダイズとトウモロコシを交互に栽培することが多い。その結果、前年のこぼれ種子が翌年生える。このような作物（ボランテイアトウモロコシ、あるいはダイズ） が抵抗性雑草となって次年度作物の収量を減収させる。このような状況から、メソトリオン、フルミオキサジンなどの選択制除草剤に対する需要が高まっている。また、従来は使用でき なかった2,4-Dやジカンバなどのオーキシン型除草剤に対して耐性を示す遺伝子組換えトウモロコシの開発も進められている（2018年2月15日）。