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築地市場から豊洲新市場への移転を巡る論議が混迷を深めている。５８００億円の巨費を投じて建設された新市場の建物は完成しているが、移転できないために冷凍設備 などのメンテナンス並びに水産業者の営業損失に対する補償として年間数十億円規模の費用が発生するという。一方、築地市場にとどまった場合でも建物の修理などで数十億円 の出費が見込まれるという。そもそも新市場への移転を阻んでいるのが地下水から環境基準を超える汚染物質が検出されたことによる。最新の検査結果によると、豊洲市場の地下 水から環境基準の100倍のベンゼンが検出された。体重50キロの人がこの水を毎日２リットル生涯にわたって飲み続けると、十万人当り１人が癌になる確率が上昇するとされる。
このようなリスク評価の手法は、元来残留農薬の安全性判定に適用されているもので、仮にヒトがある食品（農産物）の一定量を生涯にわたって毎日摂取し続けた場合でも 健康に悪影響がないという指標であり、農薬ごとに、食品ごとに１日摂取許容量（ＡＤＩ）として定められている。この手法においては、あくまでヒトが経口摂取することを前提としている。 ところが、豊洲市場の場合では汚染されている地下水を飲料水として、あるいは魚介類の洗浄用として使用するわけではない。その上、汚染されている地下と市場建物の間には コンクリートの壁を隔てて約５メートルの空間がある。また、汚染されている地下水は浄化システムによって処理されている。当初、43000ｐｐｍあったベンゼンの濃度は100ppm まで低下したという。従って、地下水の汚染を移転できない理由として持ち出すのは出発点から間違っている。
問題を複雑にしているのが、前知事や当時の責任者など豊洲移転を決めた人達に対する責任追及である。仮に責任追及によって今までの経緯が明らかになったとしても、 地下水汚染の解決にはならない。地下水汚染問題を政争の具として持ち出し、いたずらに消費者の不安を煽るのはおかしい。移転が長引くほど、消費者の不安は増幅され、 移転のタイミングを失してしまう恐れがある。地下水汚染問題を審議している専門家会議も新市場は科学的には安全であるとしているようである。この上は、新市場移転を早く 決断すべきであろう（４月１日）。