奨励賞（１）では、ネオニコチノイドやピレスロイド殺虫剤がニコチン性アセチルコリン受容体（nAChR）に作用して殺虫活性が発現する際の抵抗 性メカニズムについて検討した。宮崎県で採取されたワタアブラムシは、ネオニコチノイドに抵抗性を示した。その原因が、nAChRの特定の部位における変異に起因することが分かっ た。このような殺虫活性低下の程度は、ネオニコチノイドの構造により差が生じていた。例えば、イミダクロプリドとアセタミプリドとの間にも活性の差が認められた。

業績賞（技術）では、3件ともに除草剤開発に関するものであった。日産化学によって開発されたメタゾスルフロンは、ピラゾール環を持つＳＵ系の 除草剤で、ピラゾール環の4位にジオキサジン基を有する特異な構造を示す。この化合物は、ＳＵ抵抗性の水田雑草に高い殺草活性を示し、イネには安全な化合物のスクリー ニングを通じて発見された。2013年に国内登録され、2015年には約18万ヘクタールに使用されたという。

クミアイ化学などにより開発されたピロキサスルホンは、 超長鎖脂肪酸の生合成を阻害する。低薬量で効く畑作除草剤の開発を目指して探索研究を行い、ピロキサスルホンを見出した。この除草剤は、市販剤の10分の1の薬量で イネ科から広葉雑草に至る幅広い防除スペクトルを有し、ダイズ、トーモロコシ、コムギ畑の土壌処理型除草剤として、オーストラリア、米国、カナダなどで販路を広げつつある。

北興化学により開発された水稲用除草剤イプフェンカルバゾンは、カルバモイル化されたトリアゾール誘導体である。同社は、ノビエとイネ間の選択性に優れ、しかもノビエ以外の一年 生雑草および多年生雑草にも有効な化合物を目指してスクリーニングを重ね、イプフェンカルバゾンを見出した。この除草剤は、国内では2014年に市場導入されている。

特別講演1）によると、2050年には90億人に達すると予想される地球人口を養うためには、現在の食料生産レベルを70%程度引き上げる 必要がある。そのためには、農業生産において環境的にも経済的にも持続可能なシステムの導入が必要とした。例えば、作物のゲノム解読、ロボットやセンサーの導入などが必要 である。これからの農薬については、よりスマートな農薬と効率的な防除システムの構築が不可欠とした。また、現在我々が直面している問題点の例としては、カンキツの緑化（グリー ニング）、Ｂｔ抵抗性、除草剤抵抗性、コーンルートワームによる被害などを挙げた。

プレゼンターでもある知人の勧めもあって、ランチョンセミナーL6に参加した。内容は、農薬企業にとって憂慮すべきものだった。米国の連邦裁判 所は、ミツバチに対する毒性試験データが不十分であるという理由で、2015年9月16日にダウ社のネオニコチノイド殺虫剤スルフォキサフロル(sulfoxaflor)の米国登録 を取り消した。この殺虫剤は、カンキツ、ワタ、キャノーラ、イチゴ、ダイズなどの吸汁性害虫防除に使用されていた。スルフォキサフロルは、米国の他にオーストラリア、中米、アジアなどで 販売されており、日本では「トランスフォームＳＣ」として登録申請中である。 しかし、米国で登録を取り消された農薬について国内で残留基準を設定するには困難が予想される。更に、米国連邦裁は水系堆積土壌中での残留性、代謝物の無脊椎動物に 対する安全性試験データが不十分であるなどの理由から、日本農薬・バイエルが米国で開発を進めている殺虫剤フルベンジアミドの登録を取り消した。この殺虫剤は既に日本では 販売されており、ADIも設定されている。日本と米国での安全性試験の違いの詳細は不明であるが、両社では公聴会などを通じて米国での再登録を目指すとしている。これらの 事例から分かったことは、米国での農薬登録制度では、日本と異なり「条件付き登録」となる剤が70%近くあり、ヒトに対する影響などのデータが完全に揃っていなくても登録を認め ている。ＥＰＡでは、今後「条件付き登録」された農薬について安全性に問題がないかどうか再調査を進める意向という。もしＴＰＰが実施された場合、このような日米間での安全性 試験制度の違いが問題となってくることが予想される。

（この項続く）。