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昨年12月、フランスの首都パリで地球温暖化防止についての会議「ＣＯＰ21]が開催され、いわゆるパリ協定が議決された。これによると、 平均気温の上昇を2℃以下に収めるために、世界各国が協力すること、各国は温室効果ガスを減らす目標をたて、5年ごとに見直すこと、および温暖化で起きた被害を軽減 させるための対策をたてることが決められた。この目標達成のためには、今世紀後半までに温室効果ガスの発生量を限りなくゼロに近づけなければならない。そのため、炭酸ガスを 多く吸収する木を沢山植えて森を作り、化石燃料を燃やす発電所から排出する炭酸ガスを地下に埋めるための施設を作る必要があるとされている。

この目標達成のために、日本は2030年度に出す炭酸ガスの量を13年度よりも26%も減らすという目標を作った。そのため、電気自動車を 沢山製造し、燃料電池を広め、太陽光、風力発電設備を充実させること、および開発途上国が温室効果ガス削減に取り組むための資金的、技術的援助を行うとしている。また、 太平洋の低海抜国を水没から守るために堤防を築く費用を援助するなどの方策を打ち出している。

ところが、炭酸ガスの増加は地球温暖化並びにそれに伴う様々な害悪をもたらすという主張は間違っているという（深井　有著、「地球は もはや温暖化していない」平凡社新書）。気候変動の原因は炭酸ガスだけでなく、太陽活動が重要であり、これは自然現象なので制御できない。確かに、炭酸ガスは大陽熱を 貯めて地表に放って温める働きをするが、炭酸ガスによる温暖化と太陽活動の変化による寒冷化とが打ち消し合い、今後の気温は50〜100年にわたってほぼ横ばいか寒冷化に 向かう可能性が大きい。大気中の炭酸ガスが増加してもヒトに害を及ぼすことはなく、むしろ植物の生育にはよい影響をもたらす。

地球の平均気温は、長期間にわたって変動を繰り返してきた。中世紀の温暖化から小氷河期を経て、現在は再び中世温暖期とほぼ同じ気温 に戻っている。気温は18年前から頭打ちになっている。気候変動と太陽活動との間には強い相関が見られる。太陽の磁場が弱くなると宇宙線量が増え、これが低層雲を作るので 気温が下がる。現在、太陽は長期間の活動期を終え、今後は活動が弱まるにつれて気温の低下をもたらすと予想されている。今後の数十年間は、太陽活動の低下による寒冷化 の一部は炭酸ガスの増加による温暖化によって打ち消されるが、全体としては気温は頭打ちから低下に向かい、寒冷期が頻発すると予想されている。

地球温暖化に関して、科学的・社会経済的な評価を行い、世界にその知見を広めるために1988年に設立されたのが国連機関ＩＰＣＣ （気候変動に関する政府間パネル）である。このパネルでは、温室効果ガスによって地球温暖化が起きているので、各国は温室効果ガスの削減に協力しなけらばならないという ことを前提にしている。第3回目の会議では、「京都議定書」が定められ、1990年を基準にして日本は2012年までに6%削減することが決められた。

ところが、米国はこの議定書を批准せず、カナダは脱退してしまった。発展途上国は、これまでの炭酸ガス増加の責任は先進国にあるとした。 今までに高いエネルギー利用効率を達成した日本が不合理な削減目標を課せられることになった。さらに、不合理な「排出権取引制度」が導入され、日本は毎年1兆円を超える 排出権を買わなくてはならないことになった。さすがに、このような不合理な制度は実質的には破たんしているようである。2013年における世界の炭酸ガス排出量は約322億トン で、このうち中国は28%、米国16%、ＥＵ10%などに対し、日本は僅か4%である。それなのに日本は2010〜2012年の3年間で約2兆円の資金提供を行っている。

エネルギー利用効率の指標として、ＧＤＰ当りのエネルギー供給量の国際比較が行われている（エネルギー白書）。これによると、日本とＥＵは 極めて高いレベルにある。エネルギー利用効率を高めるということは、地球資源を保存し、エネルギーコストを削減することに繋がる。

さて、炭酸ガス増加による地球温暖化のリスクをことさらに煽っている幾つかの俗説を考えて見たい。先ず地球温暖化に伴い海水面が上昇し、 世界中の沿岸地域が水浸しとなり、ツバルやモルデイブなどの島しょ国は水没してしまうといわれている。海水面の上昇は海水の熱膨張と南極やグリーンランド氷河融解によると されている。しかし、1800年以降の世界各地の潮位計データによると、1900年以降の上昇率は年間2ミリ程度という。ＩＰＣＣの報告書では、コンピューターによる予測だけに 頼っている。

地球温暖化に伴い、北極海の氷が融けて海面をさらに押し上げるといわれるが、専門家によると北極海の氷が減ったのは気温上昇のためでは なく、海流の変化によるという。一方、南極海の氷は逆に増え続けている。南極氷床コアを解析すると地球の気温の変化が分かるという。それによると、十二万年前には間氷期が 訪れ、気温は現在よりも数度も高かった。その後気温は低下し、氷河期を経て現在は間氷期になった。従って、地球の気候システムは復元力を持っており、地球温暖化論者が 声高に叫ぶ「2100年には地球の平均気温は2℃上昇し、生命活動はもはや維持できなくなる」という根拠は怪しくなってくる。

以上のように、炭酸ガスによる地球温暖化説の問題点を挙げてきたが、日本政府はひたすらＩＰＣＣに従っているように見える。日本は世界トップ クラスのエネルギー効率を達成していながら、更に炭酸ガス排出量を減らそうとし、巨大な炭酸ガス貯蔵施設を建設しようとしている。不思議なのは、日本のマスコミの対応である。 炭酸ガスによる地球温暖化の矛盾点には全く異論を挟むことがなく、ひたすら政府の対応に迎合しているように見受けられる。欧米では日本と異なり、炭酸ガスによる地球温暖化 に疑問を唱える説もメデイアだけでなく、幾つかの研究グループからも出されているようである。

確かに、炭酸ガスなどの温室効果ガスの蓄積によって地球温暖化が進行しているという説は中学の教科書にも書かれており、また温暖化の 進行によって日本の農業、特に稲作は甚大な被害を蒙る恐れがあるという学説も出されている。何れの学説が正しいのか、非専門家が判断するのは困難である。そもそも、地球 温暖化というが、地球のどの地点の温度を測っているのかが問題である。温度測定地点もさることながら、何世紀にもわたって同じ地点を継続的に測らなければ余り意味がない。 一説によると、ＩＰＣＣはコンピューターによる計算だけで何十年も先の予測をおこなっているという。

もし炭酸ガスによる地球温暖化説が間違っているとしたら、そのための膨大な出資に対して誰が責任を負うのであろうか。何十年も先の気温 変動が高い精度で予測できるシステムが開発されることを期待したい(2016年2月29日）。