トピックス239

今年度のアグリビジネス創出フェアは、農林水産省の主催により１１月１８〜２０の３日間、東京ビッグサイト東ホールで開催された。今回も、 企業、大学、研究機関、自治体、団体などから数多くの出展があり、計１７４件の展示が行われた。展示は、生産、食品、環境、地域、人の各ゾーンに分かれており、その他に ”１日だけの展示”も行われた。それぞれの出展グループは、何人かのスタッフを配して、ポスターを使っての説明やサンプルの配布、試食によるアンケート調査、スライドによる講演 などを行い、来場者の関心を引くことに熱心であった。その中から、１部の展示を紹介する。

☆新系統キウイフルーツの導入とかいよう病防除法の開発（愛媛県農林水産研究所他）−−−１９８０年以降、生産過剰の温州みかんの転換先品目としてキウフルーツの 新しい産地が形成された。国内では、緑色品種（ヘイワードなど）、黄色品種（レインボーなど）が栽培されている。健康志向もあって、１世帯当たりの消費量が増加傾向にある。 これは農家の所得向上にも寄与している。ところが、昨年初めてキウイフルーツのかいよう病が発生した。現在までに、病原性の異なる５系統のかいよう病菌が認められている。 この病害に感染した果樹は、数年のうちに枯死する。病原菌は、Pseudomonas syringae PV. actinidae (Psa)である。この病気の診断法として、 罹病組織から病原菌を分離し、ＰＣＲ法により菌を同定する方法を開発した。この病害の防除法としては、「花粉殺菌技術」が検討されている。この方法では、殺菌剤アグリマイ シン-100の１０００倍液で花粉を処理する。かいよう病に登録がある他の殺菌剤は無効であるか、効果が劣っていた。これまでは室内実験であり、今後圃場での防除が検討 される。

☆臭化メチルから完全に脱却した産地適合型栽培マニュアルの開発（農業・食品産業技術総合研究機構他）−−−臭化メチルは、ピーマン、 メロン、スイカ、キュウリなどのモザイク病、ショウガの根茎腐敗病に卓効を示すが、オゾン層破壊物質として日本では２０１２年末より使用禁止となった。このため、上記の病害に対する 代替防除技術が開発された。基本的には、クロルピクリンなどの殺菌剤による土壌消毒、新しい栽培技術の開発、病害抵抗性品種の選択などである。

☆非虫媒ウイルス接種苗を利用したトマト黄化ハマキ病の新しい防除法の開発（宇都宮大農学部他）---トマトの重要病害である黄化 ハマキ病は、世界中で問題となっている。日本では、１９９６年に発生が初めて確認され、その後３４都道府県に被害が広がっている。この病害の原因はトマトハマキウイルスであり、 このウイルスはタバココナジラミによってのみ伝染し、汁液による伝染は起きない。近年、殺虫剤抵抗性タバココナジラミの出現によって薬剤による防除が困難となってきた。また、防虫 ネットは０．４ミリという細かさで、トマトの生育にも影響する。そこで、トマト苗にコナジラミが伝染できないウイルス（非虫媒株）を予防接種することで、病原性ウイルスがやってきても 干渉効果を示し、感染拡大させない方法を開発した。非虫媒ウイルス株を接種した接ぎ木苗をハウス開口部に配置し、病原ウイルスを保有したコナジラミの侵入を阻止する。 この方法の問題点は、接ぎ木苗の開発コストである。

☆ウリ科野菜ホモプシスネグサレ病は、ウリ科野菜に甚大な被害をもたらす土壌病害で、ここ１０年程の間に東北地方に蔓延してきた。１９９４年 に福島県でごく僅かの発生が見られた程度であったが、２０１２年には宮城、山形、岩手、秋田県の全５０市町村以上で被害が認められている。この病害の診断法としては、畑から 少量の土を採取し、遺伝子検査により病原菌の存在を確認し、汚染の程度に応じて対策を講じることができるようになった。診断の結果、重度汚染畑ではクロルピクリン剤による マルチ畦消毒、軽度汚染畑では転炉スラグによる土壌pH７．５への調整が行われる。また、汚染が認められない畑では、感受性が高いウリ科植物を指標として導入している。

☆ミツバチに対する農薬被害の防止法ー水田地帯にお花畑をー（玉川大学ミツバチ科学研究センター）---北日本の水田地帯では、カメムシ 防除のための殺虫剤散布が行われている。周辺のミツバチが、イネの花粉や田面水を集めて畦畔のクローバーなどに訪花することで中毒被害が発生している。そこで、８月の薬剤 散布期に開花するクローバー、ハゼリンソウ、ヒマワリなどの景観緑肥植物の植栽地を水田地帯に設け、ミツバチの畦畔への飛来を減らせることが分かった。また、山梨県甲府市の 例では、耕作放棄地を現地の養蜂家に貸与して耕作可能な状態に戻し、ここにクローバー、カラシナなどの花類を栽培し、ミツバチに訪花させる方法も行われている。

☆地球温暖化などの気候変動が世界の食料生産に及ぼす影響（農業環境研究所）---最新の気候変化予測データと作物生育・収量 モデルを使い、地球温暖化などの気候変動が日本を含む世界の食料生産に与える影響のメカニズムの解明と予測研究を行っている。今世紀末の日本のコメ生産を予測すると、 田植え日を変更しないと良品質米の割合が６０%以下になってしまうが、田植え日を変えれば約９０%になる。また、現行のコシヒカリを「あいちのかおり」や「あきたこまち」に変えること によって田植え日の変更を最小限にして、品質の確保が可能になると予測された。
次に、エルニーニョ・ラニーニャと世界の主要作物の収量との関係を調べている。それによる と、トウモロコシ、コメ、コムギ、ムギは、エルニーニョ・ラニーニャでは、通常年よりも収量が低下すること、ダイズはエルニーニョ年では通常年やラニーニャ年よりも収量が増加すると予測 されている。また、地域差も大きく、トウモロコシに関してはエルニーニョ年では米国で収量が低下し、ブラジルでは増加すると予測された(２０１５年12月18日）。

エルニーニョ・ラニーニャ：太平洋東部の赤道付近の海面水温が 平年よりも高い状態が一年程度続く現象がエルニーニョ、逆に低い状態が続くとラニーニャとなる。