トピックス

トピックス237

第30回報農会シンポジウムから

第30回報農会シンポジウムは、9月16日に「北とぴあ」つつじホールで開催され、田付会長の挨拶後以下の5講演と総合討論が行われた。 ①「気候変動が水稲生産に与える影響とその対策」　中川博視（農研機構中央農業総合研究センター）
②「外来雑草の侵入実態」　黒川俊二（農研機構中央農業総合研究センター）
③「長距離移動性イネウンカ類の薬剤抵抗性発達の現状と今後の課題」　松村正哉（農研機構九州沖縄農業研究センター）
④「病原菌の発生生態に基づく土壌病害の防除」　池田健太郎（群馬県農業技術センター）
⑤「都市型市民農園の開発と運営ーつくば市中心部での一事例ー」谷口米二（株式会社谷口企画）

講演①では、最近の異常気象、特に高温が水稲生産に及ぼす影響と演者らが開発中の「農業気象災害早期警戒・栽培管理支援システム」について説明した。水稲は、開花期に35℃超の高温に晒されると不稔が発生する。それに伴い、高温登塾障害によって米粒が白濁した未熟粒、亀裂が入った胴割粒やカメムシの吸汁による斑点米などの比率が高まると、コメの等級が下がる。また、玄米から精米にする時の歩留まりが低下し、取引価格が低下するので、米作生産農家にとっては痛手となる。九州地方では、白未熟粒の多発で近年一等米の比率が低い年が続いている。高温障害を回避するためには、播種日の変更、品種早晩性の変更、植物体温を下げる、施肥時期の工夫などの対策が必要である。
「農業気象災害早期警戒・栽培管理支援システム」は、1993年に東北地方を襲った大冷害を契機に構築された。この年のコメの作況指数は東北6県で56となり、平年の 2割以上の減収となった。水稲冷害の対策に関しては多くの研究が行われていたが、その成果が現場には的確に伝えられていなかった。このシステムでは、東北地域の気温などの気象情報を監視し、水稲が低温に弱い危険期の予測、冷害に伴ういもち病の発生予測などを発信している。このシステムによるアラートに基づき、農家は冷害を軽減するための深水灌漑やいもち病防除などを行う。このシステムは、適用地域の全国への拡大、高温登熟障害など冷害以外の情報の搭載、コムギ、ダイズなど他作物への拡大、気象条件と関連した病虫害情報の作出などを目指して改訂が続けられている。

講演②では、外来雑草が日本の農業現場に及ぼしつつある脅威について衝撃的な映像を交えて報告した。1980年代後半から約30年間にわたって、全国各地の飼料畑を中心に多種類の外来雑草が侵入し、甚大な被害をもたらしてきた。最近では、水田転換畑でのダイズ栽培でも外来雑草がはびこって多大の被害を及ぼしつつある。外来雑草は、年間2600万トンに及ぶ輸入穀物に種子が混入して我国に侵入していることが明らかにされているが、現在の植物防疫法では規制対象となる有害植物にこうした外来雑草は含まれていないので、検疫によって水際で有害な外来雑草を阻止する対策ができない。法的な根拠がないので、農水省や地方自治体にもそれを規制するシステムが存在しない。さらに問題なのは、大学においても雑草学を専門とする研究室が次々と消滅しているので、対策研究もとん挫している。
外来雑草が侵入している圃場は畜産飼料畑に集中しており、防除困難なイチビ、セイバンモロコシなどの大型種やアレチウリなどのつる性雑草、家畜に健康被害を及ぼす恐れがあるチョウセンアサガオ、イヌホオズキ類、ワルナスビなどの有毒雑草、牛乳に特有の臭気を及ぼす懸念があるカラクサナズナやイチビなど多種多様な雑草が問題となっている。国は、水稲栽培のダイズやトーモロコシ栽培への転換に補助金をだして奨励しているが、外来雑草による被害で収穫できないケースが増えている現状をどのように見ているのであろうか。米国では、ＧＭ作物の普及によってグリホサートに抵抗性を有するスーパー雑草が増えつつある。このような雑草が我国に侵入してくると大変な事態になる恐れがある。TPPの交渉妥結によって外来雑草流入のリスクが増大することも懸念される。

講演③では、長距離を移動するイネウンカ類の薬剤抵抗性発達の現状と今後の課題について紹介した。化学合成殺虫剤が開発されてから、ウンカ類の防除は殺虫剤中心となった。1990年代に入ると、育苗箱処理によりイネ体に殺虫剤成分を移行させて長期にわたって効果を持続させる技術が開発され、ウンカ類の発生量は激減した。しかし、2000年代中ごろから日本を含めて東南アジア地域でのウンカ類の多発生が続いている。ヒメトビウンカについては、2000年代以降、中国江蘇省などでのイミダクロプリド抵抗性、日本の九州地域でのフィプロニル抵抗性が問題となっている。ヒメトビウンカはトビイロウンカやセジロウンカとは異なり、海外から日本への大量飛来は起こらないと考えられていたが、2008年6月には中国江蘇省から西日本地域に大量飛来があった。飛来したヒメトビウンカはイミダクロプリド抵抗性であり、我国土着のフィプロニル抵抗性種との間で交雑し、翌年からは両薬剤に抵抗性の個体群が九州地域で観察されている。

このような状況から、2014年から無人ヘリによる本田防除ではブプロフェジン剤とジノテフラン剤などとの混合剤が多く使われるようになった。ピメトロジンは、我が国においてトビイロウンカに対するイミダクロプリド剤とセジロウンカに対するフィプロニル剤の抵抗性問題が起こった後、代替薬剤として育苗箱用薬剤としての普及が拡大している。飛来源のベトナムや中国でもピメトロジンの使用量が増えているとのことである。このような殺虫剤に関しても、将来の抵抗性発達が比較できるようにベースラインでの殺虫率を測定しておく必要がある。

講演④によると、バーテイシリウム属菌は、種々の植物に土壌病害を引き起こす。作物では、ダイコン、ニンジンなどの根菜類、トマト、キュウリ、ナスなどの果菜類、キャベツ、タマネギ、ハクサイなどの茎葉菜類、スイカ、メロン、イチゴなどの果実野菜などである。この中で、群馬県ではキャベツのバーテイシリウム萎凋病およびナスの半身萎凋病の診断、病態および防除法についての研究が精力的に行われてきた。キャベツでは、バーテイシリウム抵抗性品種を3年間連続して栽培すると土壌中の病原菌密度の低下が示唆された。これは、土壌中の病原菌DNAコピー数をPCR法で測定することによって明らかになった。また、ナスの半身萎凋病については、ブロッコリーとの輪作により病害の発生が抑えられることが判明した。実際に、ブロッコリ－栽培によって病原菌のDNAコピー数が減少していることが確かめられた。罹病性のキャベツやナスでは、地上部で菌核が形成され、落葉と共に土壌中に菌核が遊離し、それが維管束に侵入する。抵抗性キャベツやブロッコリーでは、植物体の地上部での菌核形成が抑制されていると考えられている。

講演⑤の演者は、元石丸電気常務取締役営業部長で定年を迎え、退職後2006年からつくば市で市民農園ビジネスを始めた。つくば市認可の市民農園企業としてスタートし、数年後には日本最大級の市民農園運営企業にまで規模を拡大した。2006年、1000m2、80区画でオープンし、「ファミリー農園in つくば」として第1農園がスタートした。2008年には合計1000区画、会員数1000名となった。1区画5坪で、年間の賃料は5000円でスタートし、この価格は現在も維持されている。農園内で肥料、種子、苗などを購入でき、農器具も借りられる。また、収穫物を販売することもできる。無農薬栽培が原則なので、防虫ネットを使用し、雑草はオーナーの谷口氏が除草している。しかし、病害には手の施しようがなく、収穫ゼロのこともあるという。借用者とオーナー間の双方向ブログが開発され、希望する会員には所属農園の現況が画像で送られている。演者は、通常ビジネスの損益収支とは程遠いボランテイア精神から市民農園を経営しており、徹底した経費節減に努めているという。(２０１５年10月7日）。

HOME