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去る1月16日、東京農大で開催された総合研究所部会セミナーでバイエルクロップ　サイエンス社のハラルド　プリンツ社長は世界農業の現状と今後の展望、これに対する同社の経営戦略について講演した。世界の人口は増加を続けており、2050年には96億人に達すると予想される。これに対応するためには、食料生産は2050年までに現在の約60パーセント増加が必要である。ところが、世界の農耕地面積には限りがあり、1人当たりの面積は現在の０．５２ヘクタールから2050年には０．１５ヘクタールに減少すると推定されている。しかし、新鮮で安全な農産物に対する需要はますます増大すると予想される。

バイエルとしては、このような世界農業のトレンドに対応するために、種子事業への参入と拡充、食品産業との連携強化および農薬事業の更なる拡充に努めている。種子事業に関しては、2013年度においてナタネ、ワタ、コメおよび野菜の分野で優れた品質の種子をを販売している（例えばナタネでは、InVigor ブランド）。農薬事業では、殺虫剤、殺菌剤および除草剤分野での2013年度における成長率はそれぞれ１４％、１５％および８％であった。その結果、世界全体での売り上げランキングは、殺虫剤で第1位、殺菌剤で第3位、除草剤では第4位となっている。

最近バイエルが開発した新農薬としては、ポリペプチド系の種子処理剤セレナード（殺センチュウ作用、殺菌作用を有する）、殺虫剤モベント（スピロテトラマト、野菜、果樹、花卉などの吸汁害虫用）、殺虫剤ポンチョ（クロチアニジン、ネオニコチノイド系）、除草剤スペクテイクル（インダジフラム、芝、非農耕地用）、殺菌剤ペンフルフェン（種子処理用、種イモ用）などが挙げられる。また、バイエルはドリフト防止散布装置を開発し、普及に努めている。この装置の使用で、散布者の安全、隣接農地への薬剤ドリフトを最低限に抑えることができる。更に、消費者のニーズに応えるために、新しい生物農薬の開発にも取り組んでいる。特に、欧州市場では化学農薬を極力減らす方針なので、生物農薬の開発に注力する方針である。フランスでは、化学農薬を現在の半分に減らす計画である。更に、バイエルは種子事業を強化し、害虫抵抗性、耐病性種子の開発にも取り組んでいる。そのためには、食品業界とのコラボレーションにも力を入れている。

演者は講演後の質疑で、日本の結城研究所を閉鎖したのは新農薬の開発の効率化を図るためで、スクリーニング拠点を集約化する必要があると答えていた。バイエルは、化学農薬の開発も継続していくが、それと共に生物農薬、種子事業にも注力し、事業の維持拡大を図っていると考えられる（2015年1月28日）。

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