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地の利を生かした都市近郊 型農業ー私の歩いてきた道ー

東京農業大学総合研究所のセミナーで、（株）アグリプラスの染谷　茂氏による標記の講演会が開かれた。都市近郊型農業のモデルとして 紹介する。演者は農家の長男として高校卒業後に就農した。しかし、近くに工業団地ができ、減反政策も始まったことから一旦は他産業に転職したが、３年後に再就農した。利根 遊水池において水稲中心の営農を始めた。借地と作業委託を軸に規模の拡大を図り、現在水稲７３ha、作業受託水稲７６ha、コムギ２０ha、バレイショ、ダイズ栽培を行って いる。平成１５年には、ゴルフ場予定地として３０年間放置されていた休耕地１０８haの有効利用のために（有）柏みらい農場と（株）アグリプラスを立ち上げ、翌年には農産物直売 所「かしわで」をオープンし、柏市を大消費地とする「地産地消」をすすめた。

上記の休耕地は整備がすすみ、現在はコメ５７ha、バレイショ４ha、コムギ１５ha、ダイズ２haの規模になっている。ここでの稲作は、乾田直播、 湛水直播、普通移植が行われ、機械化が進んでいる。農産物直販所「かしわで」は平成１６年５月にオープンした。敷地面積約７３００平方メートルを擁し、農業者、市川農協など が株主となり、従業員は５名、パート４０名で運営されている。生産者は約２３０名で、毎朝自らが収穫した農産物や加工品を搬入し、値段をつけて直販所の従業員に販売を委託 する。売れ残った商品は生産者が引き取る。季節的に地元で揃えられない商品については他産地と提携し、産地限定で商品を受け入れ、品揃えを図っている。生産者は直販所 に販売手数料を納める。平成１６年にオープンしてから平成２３年までに延べ来場者は３００万人を超えた。農産物や加工品の販売の他に、学校給食のための食材提供も行って いる。

直販所では、福島原発事故後の風評被害によって来場者が減少した。平成２１年には毎月４５０００人ほどの来場者があったが、平成２３年 には３００００人〜３５０００人に落ち込んでしまった。対策として、「安全・安心プラン推進委員会」を設立した。メンバーは、学識経験者、柏市農政課、消費者団体、直販所の スタッフなどで構成されている。委員会では放射能について勉強し、消費者の立会いの下で、生産者の畑や収穫物の放射能の測定を行った。農産物については、２０ベクレルを 超えるものについては出荷を見合わせることにしている。染谷農場ではその他にも消費者との交流に力を入れ、コメ作りや芋掘りの体験、生産者と消費者との交流誌の発行も 行っている。

大震災後、染谷農場には有機米の引き合いが多くきたが、普通栽培米に比べてどうしても価格が高くなり、売れ行きは芳しくなかったという。 また、大都市ではコメが不足して在庫が潤沢な染谷農場にも引き合いが殺到した。しかし、都会でのコメ不足が解消すると、今度は大量に買い込んだコメの害虫やカビによる 汚染に苦情がきたという。

染谷農場の強みは、機械化による大規模営農を行い、背後に大消費地を控えて消費者との交流にも力を入れていることである。ＴＰＰ の導入によって日本の農業は深刻な打撃を受けることが危惧されているが、染谷農場では十分に対応可能と考えれる（２０１４年6月25日）。