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欧州委員会は欧州におけるミツバチの激減はネオニコチノイド系殺虫剤の毒性による可能性が高いとして、２年間の使用禁止を決断した。 使用禁止措置に賛成票を投じたのは２７ヵ国中の１５ヵ国であった。反対票を投じた国には英国も含まれている。英国では、Ｄｏｗing　Ｓｔｒｅｅｔ社がネオニコチノイド系殺虫剤の 使用禁止を訴える３０万人分の署名を集めたという。欧州委員会は今回の決定に基づき、３種類のネオニコチノイド系殺虫剤の使用禁止を今年１２月にもＥＵ全体に公布する 予定である。欧州委員会の保健部門の責任者トニオ　ボルク氏によると、この措置によってＥＵ農業に対してミツバチがもたらす２２０億ユーロの貢献が守られることになるという。 ぶどう畑が広がるフランスのロワール地方では、ぶどう畑の隣に養蜂場がある。ここのハチに微量のネオニコチノオイドをしみ込ませたＩＣチップを付けたところ、約４割のハチが巣に戻れなく なったという。

今回の使用禁止の対象となるネオニコチノイド系殺虫剤はバイエルのイミダクロプリドとクロチアニジン、およびシンジェンタのサイアメトキサムである。 使用禁止は２年間となっているが、その間にこれらの殺虫剤が無害であるというエビデンスが明らかになれば使用禁止令は解除される。今回の使用禁止令は、欧州食品安全庁 （ＥＦＳＡ）の報告に基づいている。ＥＦＳＡでは、ミツバチに対するネオニコチノイドの毒性に関して３０件を超える論文を精査した結果ミツバチに対する毒性との因果関係を認め、使用 禁止を決定したという。英国のモーリイ環境相は、ネオニコチノイド殺虫剤の使用禁止が農業に及ぼす影響を憂慮し、ミツバチ毒性についての明確なエビデンスが得られるまで禁止 措置の発令を延期するようにたの国々にも働き掛ける予定という。

環境保護団体のフレンズ・オブ・アースやグリーンピースは、今回の欧州委員会の決定を環境保護に対する明確な意思決定として歓迎している。 その一方、シンジェンタ（スイス）の北ヨーロッパ部門責任者のリューク　ギブス氏は、「欧州委員会は加盟国に対して誤った決定を行った」として、ミツバチの減少は殺虫剤によるもの ではなく、ハチの病気、ウイルス感染あるいは植生の変化によるとしている。ネオニコチノイド系殺虫剤でコーテイングされた種子は、作物が成長した後も有害昆虫の食害を防ぎ、 殺虫剤の後期散布を省略したり、回数を減らしたりすることができる。このような種子が供給ストップになれば、農家にとって経済的な損失は大きくなる。一方、環境保護団体は、 ネオノコチノイドでコーテイングされた種子は開花時の花粉にネオニコチノイドを含んでいるので、これを食べたミツバチに毒性を示すといっている。

化学者の間でも意見が分かれている。英国ローザムステッド研究所の作物部門のリン　フィールド教授は、「今回のネオニコチノイド殺虫剤の使用 禁止措置は環境保護グループによるロビー活動によるもので、科学的な根拠に基づいたものではない。ミツバチの減少は気象変動やダニによるウイルス伝播のためである」といっている。 しかし、英国ケンブリッジ大学のリンデイックス女史は、「今回のＥＵの決定は予防原則に基づいたものであり、正しい措置である」として歓迎している。

今回のＥＵによる規制措置はあくまで予防原則に基づいたものであり、２年間のうちにネオニコチノイドとミツバチ減少との因果関係を明らかにする と共に、代替手段の開発にもとりかかるという。しかし、米国におけるミツバチの大量死の原因が未だに解明されていないことを考えると果たして２年間で因果関係が立証できるので あろうか。

さて、日本ではネオニコチノイド系殺虫剤はイネのカメムシを始めとして農作物の安定生産のためには必須の農薬となっている。現在のところ ＥＵのような使用禁止の動きはない。それでもミツバチの大量死の要因としてネオニコチノイド系殺虫剤が疑われる事件も起きている。そこで、ハウスみかん栽培農家などが多い 長崎県では、独自の対策を実行するためにミツバチ連絡協議会を立ち上げた。この協議会では、巣箱の位置、数、散布農薬の種類、散布時期などの情報を農家と養蜂家との 間で共有し、被害を抑えるように努めている。養蜂家は協力農家にレンゲの種を配り、農家はそれを畑に播くと育ったレンゲは肥料になり、病虫害による被害も減ったという。何よりも 養蜂家と農家との間に信頼関係が成り立つことが大事という（２０１３年９月２５日）。

参考文献：１）The INDEPENDENT, Monday 16, September 2013
2)ＮＨＫテレビ、「クローズアップ現代」９月１２日、２０１３年。