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東京農大農薬部会セミナー（６月２１日）において、中西準子博士（横浜国立大名誉教授）による標記タイトルの講演が行われた。福島第一 原発（Ｆ１)事故とチェルノブイリ原発事故とのリスク比較、Ｆ１事故のリスク評価、除染と住民帰還との関連などについて解説した。チェルノブイリ事故とＦ１事故との比較では、中心 部での被害はチェルノブイリの方が大きかったが、被害の広がりはほぼ同じであった。チェルノブイリ事故では、食物（特にミルク）に対する被曝が大問題となった。Ｆ１事故では、食品 からのリスクはごく少数の場合を除いて問題にはならなかった。例えば、コープ福島の調査によると、食事からの被曝は年間０．０１〜０．１４ミリシーベルト（ｍＳｖ)であった。

Ｆ１事故では環境汚染の問題が深刻である。どの程度の放射線量になれば帰還可能になるのか、除染に要する費用と帰還後の被曝リスク との関係について演者の試算結果に基づいて説明された。しかし、これは極めてデリケートな問題であり、内容の詳細の公表はさし控えてほしいとのことであった。要するに除染には 莫大な費用がかかり、除染地域に帰還した後の被曝も考えなくてはならないということであった。

国は放射線量が高くて5年以上は戻れない帰還困難地域を定めている。福島県の７市町村の一部が含まれ、対象住民は２万２千人を 超える見込みである（福島民報2013年6月26日記事）。この地域で放射線量が最も高いのは浪江町井出地区で年間積算線量は１００ｍＳｖを超えている。帰還が可能と 考えられる年間積算線量５０ｍＳＶ以下にするのが目標である。環境省はＦ１事故による帰還困難地域の一部で、今年９月からモデル除染を開始する。対象地域は住宅や農地 など５ヵ所で、何れも年間積算線量が５０ｍＳｖを超えている。除染の方法は高圧水による洗浄や土のはぎ取りなど、これまでに一定の効果が認められた方法で実施する。除染 土壌などは各地域の仮置き場に搬入するという。

ところが演者は指摘しなかったが、残留放射能の除去は土壌のはぎ取りだけでは不十分という結果が別に報告されている。Ｆ１事故で山間の村 の農地で降下した放射性セシウムを最も高濃度で含む表層土壌を除去した後では、表層の放射能は８０％以上も除去できたが、空間線量は２０％程度しか除去されなかった。 従って、かなりの放射能が土壌からでなく、横方向からきていると推定された。多量の放射性セシウムは、それが表層土壌のものであれば土中に埋め込むことによってそこから発する ガンマ線は遮蔽できるが、横方向からのガンマ線を遮蔽するのは困難である。

このように未確定要素が未だ残されてはいるが、残留放射線量がどの程度まで下がれば住民の帰還が可能となるのか、合理的で現実的な 基準を早く示す必要がある（２０１３年７月１５日）。

主な参考資料：米山忠克、「放射性セシウムのラジオエコロジー」、化学と生物、５１、２０１３（２０１３）