トピックス(187)

原発事故の教訓(その3)

東日本大震災に伴って発生した福島原発事故については既にトピックス182、186に書いた。今回は、農作物の栽培に及ぼす影響に焦点を 絞って考えて見たい。

農林水産省は、福島原発事故により飛散した放射性セシウムが農作物中に移行する比率(移行係数)を、野菜と果実について公表した。この 数値は、野菜や果樹が土壌から放射性セシウムを吸い込み、収穫時に可食部分に移る割合を表している。例えば、サツマイモの場合、移行係数の最大値は0.36なので、土壌 1キログラム当り5000ベクレル検出された畑でサツマイモを栽培すると収穫されたサツマイモには1キログラム当り5000X0.36=1800ベクレルを吸い込んでいることになる。この 数値は、食品衛生法で定められた基準値である500ベクレルを3倍以上上回っていることになる。

農水省は既にコメについては移行係数を0.1としている。コメの場合、土壌中に5000ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合には 収穫されたコメには基準値の500ベクレルを超える放射性物質が存在すると予測されるので、このような水田での稲作を禁止している。コメの場合は栽培禁止であるが、野菜と 果物は一律禁止ではなく、生産するかどうかはあくまで生産者と自治体の判断にまかされている。

今回公表された野菜、果実に対する土壌中放射性セシウムの移行係数は、関連する科学論文から検索したものである。主な作物名、移行 係数(最大値)及び栽培許容限界の推定値は下表の通りである。このうち、栽培可能限界値は野菜、果実中の基準値(500ベクレル)に対して、移行係数最大値の下で、 土壌中の放射性物質の量がこれ以下であれば栽培可能と判断されるレベルで、筆者が計算したものである。

農地土壌中の放射性セシウムの作物移行係数と栽培許容限界
作物名移行係数最大値
(又は幾何平均値)
栽培許容限界
(ベクレル/kg)
ホウレンソウ0.00054925926
キャベツ0.0766579
ハクサイ0.0074185185
レタス0.02123890
トマト0.0017294118
タマネギ0.002250000
ダイコン0.0011454545
ニンジン0.01435714
ジャガイモ0.133846
サツマイモ0.361389
テンサイ0.153333
リンゴ0.003166667
ブドウ0.00079632911
グースベリー0.0014357143

上表から、ジャガイモ、サツマイモ、テンサイなどでは、放射性セシウムの移行係数が比較的大きいため、栽培許容限界値も低いことが分かる。 実際に、福島県飯館村の土壌からは4月22日に11万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。又、浪江町津島の土壌では25000ベクレルが検出されている。上表から、 判断すると、これらの地域ではジャガイモ、サツマイモ、テンサイ、キャベツなどを栽培すると、収穫物から基準値以上の放射性物質が検出される恐れがある。

仮に、11万ベクレルの放射性セシウムが検出された土壌でサツマイモを栽培したとして最大移行係数0.36を採用すると、このサツマイモ1キロ グラム当りの放射性物質の量は次のように計算される(換算係数1.3X10−5)。
110000X0.36X(1.3X10-5)=0.5148mSV/kg。国民栄養調査によると、日本人は1日平均15.7gのサツマイモを食べるので、もし 1年間に食べたサツマイモが全てこの土壌で栽培されたものであるとすれば、年間2.95mSVの摂取量に相当する(途中の計算を省略)。

この数値をどのように判断するかは議論の分かれるところである。ヒトが年間、宇宙線などから受ける放射線量は約2.4mSVと言われているので、 2.95mSVという数字は直ちに健康被害をもたらすものではない。宇宙線の他に大気、飲食物、医療機器などからも放射線被曝があるのでこれらの総和が年間50mSV以下で あれば成人の場合はほぼ安全と考えてよいであろう。もちろん低ければ低いほど安心ではある。

お茶の場合、基準値を巡って混乱している。政府は生茶、荒茶を同じ基準の500ベクレルにするとし、これを上回れば出荷停止にするとして、 神奈川県などに荒茶の放射線量検査を要請したが、県側はこれを拒否した。荒茶はほぼ5倍に濃縮されるので、同じ基準にすれば基準値オーバーの可能性が高くなるからである。 しかし、放射性物質を含む生茶をお湯で煎じ、それを1年間飲み続けても年間の被曝量は健康被害をもたらすほどではないというデータも出されている。「荒茶をフリカケにして 食べるヒトがいるから」という政府の説明には矛盾を感じる。

野菜、果物やお茶における放射性物質被曝の問題を考えて見たが、通常の食生活を送っている限り大きな健康被害をもたらすとは考えにくい。 政府の対応は後手に回っており、リスク説明も十分とはいえない。そのため、一般の消費者はマスコミ報道に振り回されながら不安な食生活を送っている。(2011年6月28日)。

HOME