トピックス(186)

原発事故の教訓(その2)

東日本大震災に伴って発生した福島原発事故については既にトピックス182に書いた。その後の事態の推移によって幾つかの事実が明らかに なっているので、前回書き足りなかったことについて付記したい。

今回の原発事故には”人災”の要素がかなりあると思うが、それを裏付けるのは2006年10月の衆議院内閣委員会の議事記録である。 ここでは、「原発で非常用電源が失われたら核燃料棒の焼損が発生し、大事故につながる恐れがある」と当時の野党議員の1人が質問している。これに対して、原子力安全 保安院は、「そのようなことは想定外なのであり得ないこと」と答えている(3月26付朝日新聞朝刊)。この野党(共産党)議員は今回の事故を完璧に予想していたのである。それにも 係らず国会では少数意見として取り上げられず、政府もマスコミもこれを無視した。

農作物などに対する放射能汚染が問題となっている。農水省によると、農作物に対する放射能汚染の様相は残留農薬の場合にに似ていると いうが、これは誤解を招きかねない。そもそも、放射線は放射能を持つ原子が壊れて別の原子になる時に発生し、その原子は更に放射能を発生する。発生した放射線は、ヒトの 細胞や組織、あるいは遺伝子に損傷を与える恐れがある。一方、残留農薬の場合は原子では無く、原子から構成された化合物である。放射線を発生することも無く、仮に微量の 農薬が食物に付着して体内に取り込まれたとしても、直ぐに代謝分解されてしまう。放射線の場合は原子なので代謝されることは無く、別の原子に変化する。食品中の放射性原子 の含有許容量に関しては、食品安全委員会が以下の通り暫定規制値を定めている。

放射性原子の食品中暫定規制値

対象放射性ヨウ素(代表核種:131I)
飲料水300Bq/kg
牛乳・乳製品(注)
野菜類(根菜、芋類除く)2000Bq/kg
<魚介類
(注)100Bq/kgを超える場合、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しない。
対象放射性セシウム
飲料水200Bq/kg
牛乳・乳製品
野菜類500Bq/kg
穀類
肉・卵・魚・その他
(食品安全委員会)

ここで使用されている単位Bq(ベクレル)は放射能の強さを測る単位で、単に時間内に原子核が崩壊する数を表している。1ベクレルは、 1秒間に1個の原子核が崩壊して出す放射能の強さを示す。一方、ヒトが放射能を浴びた時の影響度を示す単位としてSv(シーベルト)が使われる。ベクレルとシーベルトは、 換算式を用いて互いに換算できる。例えば、500Bqの放射性セシウム137が検出された飲食物を1kg食べた時の人体への被曝量は、
500X1.3X10 −5=0.0065mSv(ミリシーベルト)となる。同様に、例えば300Bqの放射性ヨウ素131が検出された飲食物を1kg食べた場合の人体への被曝量は、300X 1.6X10−5=0.0048mSvとなる。これらは成人向けであり、放射性ヨウ素の場合は乳幼児向けの計算式もあり、成人の場合よりも大きな換算係数が 用いられている。乳幼児の場合、ヨウ素が甲状腺に集まり易いというデータがあるためである。

今回の原発事故が農業に及ぼす影響の中で最も深刻な問題は土壌汚染であろう。日米の合同調査の結果によると、放射線で汚染された 総面積は東京都の約4分の1に相当するという。例えば福島県双葉町の土壌からは、4月2日の時点で38万ベクレルのセシウム137が検出されている。国は、水田土壌から 玄米への放射性セシウムの移行率を10分の1としており、稲作可能な上限値を5000ベクレルとしている。上記の38万ベクレルというレベルは、栽培上限値の76倍に相当する。

仮にこの水田土壌で栽培されたコメを玄米のままで1年間食べたとすれば、土壌から玄米への放射線の移行量は38000ベクレル、日本人は 年間67.525kgのコメを食べるので(国民栄養調査から)、年間被曝量は33.4mSvとなる。この数値は、胃のエックス線健診を56回受診した場合の放射線の被曝量に相当 する(1回当り約0.6mSv)。放射性セシウム137の半減期が30年であることを考慮すれば、上記の水田土壌での稲作は土壌を根本的に浄化しない限り極めて困難といわざる を得ない。国は、コメ以外の作物に関しても土壌からの移行率を検討中とのことであるが、稲と同じような問題が生じてくると考えられる。

農業と直接関係は無いが、校庭の放射線基準量に関して専門家の間で意見が分かれ、政府側委員の辞任問題にまで発展した。国の基準 である年間20mSvは高すぎる数値であり、年間1mSvにまで下げるべきであるという主張が受け入れられなかったのが辞任の理由らしい。基準値は厳しいほど国民の安心感は 高まるが、厳しくすればそれだけ対応の時間とコストが嵩む。

ヒトにおける放射線の被曝許容量は、成人では年間50mSvといわれている。2倍の100mSvになると、発がんの確率が僅かに上昇すると いわれる。小児や幼児の場合は、成人の10〜20パーセント程度にまで許容レベルを下げる必要があるので、5〜10mSv程度とするのが妥当であろう。農薬の場合と異なり、 放射線の被曝基準値に関しては厳密な動物実験データが無いので、いつも議論が分かれるところである(2011年5月26日)。

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