トピックス（179）
農薬はなぜ誤解されるのか
昨年１２月７日、農薬レギュラトリーサイエンス研究会が東京農業大学で開かれ６件の講演が行われた。その中から、「安全な食品と安定供給 とリスク評価ー農薬はなぜ誤解されるのか―」という講演（内閣府食品安全委員会、佐藤京子氏）を取り上げて見たい。これを取り上げた理由は、講演で多くの集計データが紹介され、 その場での理解が困難であったことと、サブタイトルである「農薬はなぜ誤解されるのか」が講演では十分に明らかにされなかったからである。
食品安全委員会では、平成15年度から「食品安全モニター制度」を採用し、食品安全に関する消費者の意識調査を行っている。毎年ホーム ページでモニターを公募し、４７０名が２年の任期でモニターを務めている。モニターになるためには、食品安全に対するある程度の知識と関心を持つことが必要とされる。モニターの 役割はリスク評価や食品安全に関するアンケート調査に答えることで、調査結果は内閣府のホームページで公表されている。平成２１年７月３１日から１８日間にわたって実施された 一連のアンンケート調査に参加したモニター４０６名の構成は、男３６．５％、女性６３．５％、最多年代は４０歳代の２８．３％、職務経験区分は食品関係業務４１．６％、食品 関係研究職１０．６％、医療・教育職１３．８％、その他消費者３４．０％であった。
平成１５年度に行われたアンケート調査では、発癌の可能性が高いと感じている原因をモニターに質問したところ、タバコ９１．６％、放射線 ７５．４％、大気汚染・公害７３．０％、食品添加物７０．１％、農薬６６．８％（以下略）で、遺伝子組換え食品は３３．２％であった。同様の調査を平成２１年度に実施したところ、 発癌の可能性が高いと感じる要因として、タバコ95.3%（90.5％）、電磁波・放射能・紫外線８０．０％（52.3％）、ストレス７７．８％（62.4％）、大気汚染と汚染物質 ７５．１％（71.7％）、食事の偏り６３．３％で（40.6％）、残留農薬は４０．６％（44.1％）、遺伝子組換え食品１８．５％（23.4％）であった。尚、カッコ内は同じ設問を、 平成20年にインターネットを通じて一般人を対象に回答して貰った結果である。発癌の原因に農薬を挙げたモニターの割合が１５年度の６６．８％から２１年度には４０．６％に 減少したのは、農薬の安全性試験がきちんと行われていることが理解されてきたためであろう。又、遺伝子組換え食品を発癌の原因に挙げたモニターの割合が１５年度に比べて ２１年度にはほぼ半減している。これは、日本人の食卓に上っている穀類のほぼ５割が遺伝子組換えであることが一般に知られてきたことを示すのであろう。
発癌の要因についての平成21年の調査結果を、食品安全委員会のホームページから転載した（書式を修正）。
次に平成21年度には、食品や物質などに対するイメージを問う調査もモニターに対して行われている。例えば、「国の安全基準が科学的な 環境影響調査によって設定されている」という設問に対して、合意したモニターは、遺伝子組換え食品に対して64.7％（29.9％）、食品添加物87.9％（40.7％）、農薬 88.4％（39.4％）、ＢＳＥ77.6％（40.4％）であった。尚、カッコ内は同じ設問を、平成20年にインターネットを通じて一般人を対象に回答して貰った結果である。この結果 によると、食品安全に関する規制が適切に実施されていることに対して、モニターは評価しているが一般の人々は評価していないか、あるいは知らないことを示している。
食品の安全性に関する一般の人々の意識を知るデータとしていつも引き合いに出されるのが「暮らしの手帳」1990年、4/5号に掲載された 発癌の要因を問うアンケート調査の結果である。ここでは、一般の消費者と癌の疫学者を対象に発癌の要因を尋ねている。アンケートの対象者や設問の項目が異なるので、 厳密な比較はできないが、20年間というタイムフレームで農薬に対する意識の変化に興味が持たれる。1990年の調査では、発癌の要因として実に80％の人が農薬を挙げて いたが、今回の食品モニターに対する調査では40.6％に半減している。
以上の結果から、農薬などの安全性に対する一般の理解はかなりすすんできたといえる。しかし、未だ未だ不十分である。平成21年度には、 食品モニターに対する「摂取するたびに体内に蓄積する」という設問に対して、「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」と答えた人の割合は遺伝子組換え食品44.3％、 食品添加物68.7％、農薬67.1％となった。遺伝子組換え食品、食品添加物あるいは微量の残留農薬が食べ物と共に摂取された場合にそれらが体内に蓄積するという 誤った知識を未だに40〜70％の人が抱いていることがわかる。体内に摂取された遺伝子、食品添加物、微量の残留農薬などは、直ぐに代謝されてしまいヒトに悪い影響を与える ことは無い。食品安全委員会ではアンケート調査の結果を単に公表するだけでなく、このことを一般にもっとＰＲする必要がある。
食品安全委員会では、食品安全モニターに対するアンケート調査と並行して「国政モニター」に対する調査も行っている。又、平成20年度には、 インターネットを通じて一般人を対象にアンケート調査を実施している。農薬レギュラトリーサイエンス研究会の講演ではそれらの結果も報告されたので、データが錯綜し、理解する のに苦労した。繁雑になるので本ホームページでは一部を除き紹介しなかった。
さて、今回の講演ではサブタイトルである「農薬はなぜ誤解されるのか」についての明確な答えは無かった。その答えは、「国の安全基準が科学的 な環境影響調査によって設定されている」という設問に対する一般の人の対応に現れている。この設問に対する農薬の項目では、食品安全モニターは88.4％が肯定していたが、 一般の人で肯定した割合は39％に過ぎなかった。背景としては、毒入りギョウザ事件があると考えられる。ギョウザに意図的に混入された農薬はあくまでも「毒物」であり、正常に 使われるている「農薬」とは異なる。しかし、マスコミの偏った報道のために一般の人は、「毒物」と「残留農薬」の区別ができない。この違いを一般の人にも分かりやすく説明すること を食品安全委員会に期待したい（2011年元旦）。