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世界の食料・日本の食料
去る10月10日、平成21年度日本農学会のシンポジウムが東京大学農学部弥生講堂において、表題のようなテーマで開かれた。日本農学会では、我が国の
農学が直面する課題をテーマに掲げて専門家による講演会を開催している。今回のテーマは、バイオ燃料や原油価格の高騰に関連した食料価格の高止まりを経験した我々に
とって極めて関心の深いものである。次の９件の講演と総合討論が行われた。
１）世界の食糧事情と日本農業の進路ーーーー大賀圭治（日本大）
２）世界の畜産事情と日本畜産の可能性ーーーー福田 晋（九州大）
３）世界の水産事情と日本水産業の課題ーーーー小野征一郎（近畿大）
４）食料危機を克服する作物育種ーーーー岩永 勝（作物研究所）
５）畜産物の安定供給を目指した技術開発についてーーーー寺田史典（畜産草地研究所）
６）水産物の安定供給を目的とした技術開発ーーーー吉崎悟朗（東京海洋大）
７）持続性・循環を目指した農業生産技術・システムの総合的評価ーーーー干場信司（酪農学園大）
８）食料の安定供給と安全確保を目指す農薬利用技術ーーーー上路雅子（日本植物防疫協会）
９）動物感染症の制御と畜産物の安全ーーーー関崎 勉（東京大）
講演１では、世界の主要食料の需給状況について概略説明し、日本の農業の進路についても考えの一端を述べた。穀物と大豆の国際価格は、2008年に 史上最高値を記録し、その後少し下がったがそれでも従来よりは１〜２倍のレベルで推移している。それはエタノールと原油価格と連動している。将来を予測すると、 経済の回復に連れて2018年前後には今よりも20〜30％程度値上がりするかも知れない。
穀物などの国際価格が世界的な経済不況の中でも高い水準を維持しているのは、人間のエネルギー源としての食料と自動車の燃料としての競合が 本格化してきたことによる。それに巨大な人口を抱える中国、インドや資源大国ロシア、ブラジルの急速な経済成長による資源需給と食料需給構造の変化がある。
世界のエタノール生産の８９％はアメリカとブラジルが占めている。アメリカでは、燃料用エタノール原料の９０％をトウモロコシが占めている。 2008年には、トウモロコシ生産量の約３０％がエタノール生産用に使われている。アイオワ州立大学の研究によると、アメリカは2013年以降トウモロコシの純輸入国と なり、アルゼンチンがトウモロコシの輸出国になると衝撃的な予測を行っている。
ＥＵ諸国はバイオデイーゼルの生産では世界をリードしている。ＥＵにおけるバイオデイーゼルの主原料は菜種で、菜種油にメタノールを反応させて メチルエステルとしている。ＥＵは、2020年までにエネルギー消費の少なくとも１０％をバイオ燃料のほか風力や水力など再生可能なエネルギーで賄うことを域内諸国 の義務としている。日本におけるバイオ燃料の普及は諸外国に比べると著しく立ち遅れている。エタノールのガソリン混合許容値だけを見ても、米国は１０％となっているのに 対して日本は３％である。
コメ以外の基本的な食料を輸入に頼っている日本は、食料の供給構造を国際穀物需給構造の変化に対応させていかなければならない、という大きな問題 に直面している。
講演４では、食糧危機を打開するためには、作物育種学、遺伝学、分子生物学及び栽培生理学などの連携が不可欠であることを強調していた。いわば、 統合的な作物科学の構築である。1960年代の「緑の革命」では小麦の収量が飛躍的に伸びた。ところが人類はそれに安住した結果、穀類の生産性は頭打ちとなり耕地面積の 増加も困難になってきた。2008年の世界人口は約67億人であるが、16年後の2025年には80億を超え、2050年には95億人に達し、100億人でプラトーになるといわれている。 マルサスの命題の「世界の人口は幾何級数的に増加するが、人を養う食料は算術級数的にしか増えない」の前半部分はもはや起きなくなったが、今の穀類生産性を上回る ペースで人口は増加している。これだけの人口を養うためには、イネ、コムギ、トウモロコシ、大豆の世界総生産量を今の20億トンから40億トンに倍増する必要がある。
作物収量の大幅な増加策については、この講演では具体的な提案は無かった。しかし、ゲノム解析やＤＮＡ配列の解読法などの現在の分子遺伝学の 画期的な理論や技法あるいはバイテク育種などの武器を使えば第二の「緑の革命」は不可能ではないとの見解であった。
講演７では、持続的且つ安定的な農産物供給を支えるカギとなるのが循環型農業であることを強調した。循環型の農業生産システムとして、経済性 （農業所得）、環境負荷（投入窒素ー産出窒素）、エネルギー（酪農経営に使われる化石エネルギー）、家畜福祉（家畜の診療費）、人間福祉（生産者の満足度をアンケート 調査）の５項目を取り上げ、北海道十勝地方の放牧農家７戸及び釧路・十勝地方の濃厚飼料農家１９２戸を対象にして調査した。その結果、放牧農家の場合、放牧前に比べて、 放牧後は化石エネルギーの投入量が減少し、所得が増加するなどのために農家の満足度は高かった。一方、濃厚飼料農家では、飼養頭数を増やしても家畜１頭当たりの所得 増加に結びついて無く、逆に環境負荷を増大させるケースが見られた。今回は酪農家が対象となったが、一般農家の場合にはどのようになるのか。作目が共通していることが 必要であるし、安定した市場の確保も必要であろう。いずれにしても、地域で循環型農業システムを作るためには高度な経営技術が求められることになろう。
講演８では、優れた新農薬が次々と開発され、又農薬使用技術の進歩と相まって現在使われている農薬が高度に選択的で高性能であることを強調してい た。又、消費者の間には依然として根強い有機志向があるが、わが国における有機農業による生産量は全農業生産量の僅か0.18％であり、自給率改善のために有機農業に 依存することはとても無理であると指摘した。
講演９では、動物感染症の主な病源菌、これらの病源菌制御の実際、国の取り組みなどについて説明した。畜産食品によって媒介される動物由来の 病原体には主なものだけで１４種類もある。この中には、カンピロバクター（鶏肉、牛肉、マトン・ラム）、サルモネラ菌（鶏卵、鶏肉、牛肉、ミルク）、腸管出血性 大腸菌（O157など、牛の内臓肉など）、鳥インフルエンザ（生きた鳥類）BSEなどが含まれる。この内、カンピロバクター、O157などは鶏や牛の腸内に生息しているが、動物には 病気を発症させない。動物が発症すれば、出荷停止などの措置がとれるが、発症しない場合には検査をすり抜けて流通段階に回ってしまう。O157などの汚染は、動物の 糞便が肉などに付着するためと考えられる。肉だけでなく、農場環境の水系や土壌も汚染され、生食野菜などにも病原体が伝播する。
国の安全対策としては、「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」が作成されており、フードチェインの 各ステップにおけるリスク管理が行われることになっている。又、病原体検査キットなどが市販されており、各病源菌に対応した動物用のワクチンも市販されている。 しかし、これらの対策は決して万全ではない。最も大切なことは家畜の肉を生食しないことである。先日問題となったサイコロステーキ肉汚染は、肉を加工する際に表面に 付着した病原菌が肉の中に入り込み、半煮えの肉を食べたヒトの体内に病原菌が入り込み、増殖したためと考えられている（2009年11月3日）。