トピックス（162）

日本の主要農薬企業の事業内容と売上高

日本の主要農薬企業１６社の事業分野と2008年度の売上高（1部の企業では2009年度又は2007年度）について、主に各社の決算報告に基づいて調べた。 表中で「農薬関連」の中には、農園芸用の農薬のほかに防疫剤、動物用医薬品、場合により医薬品なども含まれている。従って、純粋に農薬だけを取り出して比較できない ことを予めお断りしたい。

今回と同じような調査を2001年度にも実施した（トピックス033参照）。この時から７年が経過している。2001年の調査には２０社が含まれていたが、 その後の７年間で、武田薬品、三共、シオノギ、トモノアグリカ、三菱化学及び宇部興産の６社が農薬事業から撤退、あるいは会社組織を解消した。この中で、武田、三共、 三菱化学及び宇部興産の農薬事業はそれぞれ、住友化学、三井化学、日本農薬及びエス・デイー・エス　バイオテックに売却された。又、シオノギの農薬事業は国内外の 企業に分割して売却され、本体は武田及び三共と同様に医薬品事業に集約された。トモノアグリカの場合は、事業を他社に段階的に譲渡し、2003年に会社組織が解消された。

このような背景の下で、国内農薬企業の2008年度の売上高をみると住友化学が他を引き離してトップの座についており、この点は7年前と変わらない。 住友化学以外の農薬企業も他社からの事業買収のほかに、新製品の開発、既存製品の改良、用途拡大などによって売上げを伸ばしてきた。自社新製品の開発が可能と考え られるラインである年間売上高400億円近辺、あるいはそれを超える企業は住友化学を含めて８社となっている。

国内農薬市場には外資系の企業も参入しているので、これら外資系企業についても触れておく必要がある。外資系企業の日本における決算に関しては 公表されていない場合が多く、公表されていても他の事業も含んでいるので国内農薬企業との比較は困難である。数少ない公表例は、バイエルクロップ　サイエンス及び シンジェンタ　ジャパンの２社で、2008年度における農薬関連事業の売上高はそれぞれ378億円及び267億円である。バイエルの場合は日本農薬にほぼ匹敵する。外資系では ないが、アリスタライフサイエンスはトーメンとニチメンの農薬部門が合併して2001年に設立され、農薬（主として生物農薬）、肥料、医薬品、工業薬品などの分野で世界 展開している。国内売上高は2008年度で120億円程度であるが、世界全体では1460億円であり、国内よりも海外での売上高の方がはるかに多い。

国内農薬市場は今後どのように推移していくのであろうか。残留農薬に関するポジテイブリスト制度も当初危ぐされたような混乱も無く、農業現場で ほぼ定着したようである。バイオ燃料資源としての需要の増大が発端となった穀類価格の高騰から国内農業が果たす役割が見直され、それに対応して農薬市場も順調に推移 しているように見受けられる。農薬事業は石油化学、自動車などの他業種に比べて金融危機の影響を余り受けることも無く、比較的堅調に推移しているようである。国内 各社の新製品開発意欲も旺盛である。より安全な農薬に対する消費者の期待や国内農業の上昇機運を反映して、今後も新製品の開発競争は続くと考えられる。企業の規模 拡大によって新製品の開発は行い易くなると考えられるので、今後も更なる吸収・合併は否定できない（2009年9月10日）。