トピックス161

トピックス（161)

松枯れ剤空中散布健康被害問題を考える

平成20年5月26日早朝、島根県出雲市でヘリコプターによる空中散布を実施したところ、1000人を超す児童から目のかゆみなどの訴えがあった。今までに、数年間空中散布を実施してきたが、1度に1000人を超す被害が出たのは初めてである。今回、スミパインＭＣ（マイクロカプセル）が約350ヘクタールの松林にわたって散布された。当日、目のかゆみなどの被害を訴えた児童は、1057名で学校数は28校に上ったという。市側がその後アンケート調査を実施したところ、被害数は更に増えて 1285名に達したという。市長の要請で事故調査委員会が組織され、事故の実態調査、原因の調査、今後の対策の協議などが行われた。本ホームページでは、公開されている調査委員会の議事録の概要、この問題を扱ったＮＨＫ放送番組「クローズアップ現代」の紹介及び筆者の感想を記載した。尚、この件に関しては千葉大名誉教授本山直樹博士のホームページにも詳しい記載があるので合わせて参照して頂きたい。

散布当日、大気の採取と分析が行われ、その後児童の着衣、飲料水などの分析も行われた。症状が重かった人の血液検査も行われた。しかし、何れの場合も検出限界以下であり事故に結び付けられる結果は得られなかった。スミパインＭＣの有効成分はフェニトロチオンであり、数多くの安全性データが提出されている。フェニトロチオン系殺虫剤は長年にわたって用いられてきたが、これほど大きな問題に発展したことは無かった。ただ、散布終了時間が前年度よりも遅れ、強い北北西の風が吹き始め、散布が通学時間帯にかかってしまった。

事故調査委員会としては、事故原因を特定することができず、次の３項目を併記することになった。
1）原因を特定できない：推定暴露量が環境省基準のフェニトロチオン10mcg/m3に比べて低すぎる。フェニトロチオンのラット４週間反復吸入毒性試験では、8mcg/m3で影響が無く、眼の刺激性が極めて低いにも係わらず多くの児童から眼刺激症状の訴えがあった。
2）農薬空中散布の影響は否定できない：被害の訴えが空中散布直後から発生している。農薬以外に一次刺激の要因が特定できない。しかし、昨年までの空中散布との違いが明確に特定できないこと、スミパインの眼刺激性試験のデータと今回の推定曝露量との間には差があり過ぎる、などの問題点が残る。
3）農薬空中散布が原因である：それ以外の花粉、黄砂、オキシダントは何れも否定された。スミパインと有効成分が同じであるスミチオンでは、散布中に眼の刺激性があることは知られている。今回、ヘリ搭載能力が低下して小さい粒径の薬剤が増え、遠くまで飛ぶようになった。このような調査委員会の報告を受け、今年の空中散布は中止された。

平成21年7月30日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「クローズアップ現代」によると、松枯れの被害は広がる一方であるにも係わらず住民の反対で農薬空中散布を中止する自治体は年々増えている。山林は荒れ放題となり、景観が悪くなるばかりでなく土砂災害の原因になっている。荒れた松林の手入れをする作業員の減少も被害の増大に拍車をかけている。空中散布ができなくなった自治体では、それに替わる防除法として薬剤の樹幹注入を行っている。松の樹幹に穴をあけ、殺センチュウ剤を注入すると、樹液の流れに従って成分が松の枝先にまで移行して樹に感染しているセンチュウを駆除する。効果は数年間は続くので毎年薬剤を処理する必要はないが、防除コストが松１本当たり空中散布の１００倍ほどになる。従って、自治体の予算では防除範囲は極めて限定される。

さて、筆者の感想であるが、先ず出雲市の事故調査委員会の議事録を読んで驚いてしまった。農薬原因説を頭から信じ込んでいる委員の発言ばかりが目立ち、それに呼応する傍聴席からの野次や発言が飛び交っていた。勿論、冷静に科学的な発言を行った委員もいたが、このような雰囲気の中ではまともな議論は中々できなかったであろう。更に驚いたことに委員会の議事録を公開するかどうかを事前に決めていなかったことである。これで会議は紛糾し、最後にやっと公開することが決まった。これは最初に決めておかなければならなかった。

散布後に眼のかゆみなどの被害の有無をアンケート調査したが、農薬散布という事実後の調査であるから当然バイアスのかかった調査結果が得られたと考えられる。眼のかゆみを訴えた児童の中にはアレルギー体質の人が多かったという。メーカーが提出した眼の刺激性データを巡っても委員会が混乱したという。ラットを用いた眼の刺激性試験では、軽微な刺激性が認められたらしいが、市側にはそのような事実が伝えられていなかった。しかし、有効成分のフェニトロチオンを含む他の殺虫剤においても散布中は軽度の眼の刺激性のあることは分かっていたはずである。そもそも動物実験での軽微な陽性データと今回の空中散布での健康被害の因果関係を論ずるのは無理な話である。

出雲市の委員会の記録に比べると、「クローズアップ現代」の内容は公平で分かりやすかった。番組では、松枯れの被害が全国的に広がっていること、出雲市の事件では眼の刺激性と農薬との因果関係が特定されているわけでは無いこと、反対運動のために空中散布を取りやめる自治体が全国的に増えていること、などを紹介していた。空中散布を止めたところでは、樹幹注入剤に切り替え１本ずつ幹に穴をあけて殺虫剤を注入しているが、同じ予算で100分の１の樹しか処理できないこと、などを紹介していた。又、松枯れ耐性松の育成研究も行われている。松の苗木にマツノザイセンチュウを寄生させ、罹病しなかった松を選抜し、何年もかけて抵抗性のレベルを徐々に上げていく方法である。これは何年もの期間と膨大な費用を要する作業である。

出雲市の事件では、市側の対応のまずさも目立つ。どうして登校日を避けて空中散布を行わなかったのであろうか。又、登校日であってもどうして登校時間のかなり前までに作業を終了、あるいは中断して翌日に延期できなかったのであろうか。今回のような健康被害事例が発生すればたとえ散布との因果関係が証明されなくても反対論者の標的となり、マスコミによって増幅され、今後空中散布を続けることは困難になるであろうことは容易に予想できたはずである。自治体は税金を払っている住民に奉仕しなけらばならないので今回のような事例が発生すれば２度と散布を実施できないであろうことは予測できたであろう。

今回、多くの児童に見られた眼のかゆみと松枯れ剤散布との因果関係は証明できないという委員会の結論は正しいであろう。筆者としてはこれに異論を唱える積りは無い。ただ、眼のかゆみを訴えた人の中にアレルギー体質の人が多かったという事実に注目したい。薬物アレルギーでは、通常の方法では測定できないような低い濃度でも敏感に反応する。その場合、眼の粘膜とか口の周りなど比較的弱い皮膚の部分が最初に反応し易い。これは、長い間薬物合成実験に従事してきた筆者の体験からいえることである。

ところで空中散布を中止した自治体は松枯れ被害を防ぐために今後どのように対応するのであろうか。財政事情が苦しい自治体が多い中で、空中散布の100倍ものを予算をつぎ込んで樹幹注入を行うのは無理であろう。そのために増税すれば農薬反対論者はそれにも反対するであろう。国土から松林が消滅するのを防ぐための当面の対策としては、やはり空中散布しか方法が無いであろう。そのためには、専門家による委員会を組織し、出雲市の事件を検証した上で散布のガイドラインを作ることを提案したい（2009年8月18日）。

参考資料：
1) 出雲市ホームページ：
http://www.city.izumo.shimane.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1217307259448&SiteID=0000000000000&FP=search&RK=1248884827129
2）本山直樹ホームページ：http://sites.google.com/site/naokimotoyama/
3) ＮＨＫ放送番組「クローズアップ現代」（2009年7月30日放送）

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