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去る2月12日、第16回農薬レギュラトリーサイエンス研究会が日本農薬学会主催で立川市女性総合センターホールで開かれた。今回は、「安全な食生活 のために自給力、農薬、遺伝子組換え食品を考える」というテーマで次の６件の講演と総合討論が行われた。
１）元気で長生き　安心・安全は食育・茶育からーーーー大森正司（大妻女子大）
２）安全・安心な農産物生産への取り組みーーーー小暮郁夫[関東地区昔がえりの会（農業生産法人）]
３）遺伝子組換え作物は何が出来るのか？ーーーー山根精一郎（日本モンサント）
４）食（食品）をめぐる問題点の所在と私見ーーーー伊藤潤子（生活協同組合コープこうべ）
５）食品の安全性と品質の保証ーーーー鬼武一夫（日本生活協同組合連合会）
６）食料自給力強化のための研究開発の方向ーーーー中谷　誠（農林生産技術会議）

講演２では、埼玉県の上里町の農業法人「昔がえりの会」の活動状況について紹介した。この法人は、平成11年に農家30戸で設立された。設立の目的は、 生産資材の共同仕入れや農業機械の共同利用による生産コストの低減化、生産規格の統一、生産規模の拡大などで、法人化によるコスト競争力の強化を目指した。現在の 売上高は、年間３〜５億円で農家１戸当たりの収入は多いところで年収3000万円に達している。栽培品目は、県の特別栽培農産物認証面積が多い順に、水稲、みず菜、 小松菜、枝豆、ほうれんそう、ブロッコリーなどとなっている。特別栽培農産物とは、その地域の慣行レベルに比べて化学合成農薬の使用回数が50%以下、化学肥料の窒素 成分量が50%以下の条件で栽培されたものを指している。

この農業法人の重要な戦略として、SEICAネットを活用して積極的な情報公開を行い、トレーサビリテイにも対応していることである。農産物の包材 デザインは統一されており、生産者情報、栽培方式などが記載されており、URLにより農薬などの使用状況がトレースできるようになっている。又、消費者との交流会や 農業体験企画なども頻繁に行っている。更に平成20年には、野菜などの冷凍加工を行うための自社工場を建設した。これによって野菜の生産から加工までの自社一貫作業が できるようになった。昔がえりの会の成功は、優れた経営戦略を立案できる人材を得たこと、東京という大消費地が近くにあるという地の利によると思う。尚、昔がえりの 会のホームページには、事業内容についての詳しい説明が掲載されている。

講演３では、遺伝子組換え（ＧＭ）作物栽培の現状と今後の見通し、ＧＭ作物のリスクとベネフィットなどについて説明が行われた。2007年度のＧＭ 作物の栽培面積は1億1430万ヘクタールに達した。これは日本の国土の約３倍に相当し、世界耕地面積の約9%となる。ＧＭ作物がここまで伸長したのは、生産者がそのメリット を認めたこと、及び日本を除く世界各国がＧＭ作物を農業振興と食糧危機を回避するための重要な技術と位置づけはじめたことによると考えられる。今やＧＭ作物を５万 ヘクタール以上栽培している国は１３ヶ国に達した。その上、今までＧＭ作物の栽培を実質的に排除してきたＥＵ各国でもＧＭ作物の商業栽培を始めた。例えば、スペイン ではＧＭトウモロコシの栽培面積が１０万ヘクタールに達し、フランス、ドイツ、チェコ、ポーランドなどでもＧＭトウモロコシの栽培が開始された。

除草剤耐性大豆（ＲＲ大豆）のベネフィットは、除草剤量を平均22%削減できたこと、収量が平均5%増えたこと、農家の収入がヘクタール当たり平均３０ドル 増えたこと、約80%の農家で不耕起栽培が可能になり環境保全型農業が行われていることなどである。一方、リスクは除草剤（ラウンドアップ）耐性雑草の出現であるが、 他種除草剤を用いることで対応できている。又、害虫抵抗性ダイズやワタでは、非組換え作物を混植することで、Ｂｔ抵抗性害虫が増えないように工夫されている。

ＧＭ作物の将来像であるが、2015年の栽培面積は約２億ヘクタール、栽培国数は４０ヶ国に達すると予想されている。モンサント社は、乾燥耐性作物、 オメガ３脂肪酸産生ダイズの開発に取り組んでいる。乾燥耐性作物は、干ばつ時の被害を軽減させると共に乾燥地帯に農地を拡大させることができる。モンサント社は、 この技術を開発途上国に対して無償で導出する意向とのことである。モンサント社の研究ではないが、日本の公的研究機関などで行われている研究として、花粉症緩和米、 糖尿病対策米が紹介された。

先に書いたように、ＧＭ作物の商業栽培は欧米やアジア諸国で拡大しており日本だけが取り残されている。日本でＧＭ作物の商業栽培が行えないのは どうしてか、モンサントとしてはどのような対策を考えているのかという質問があった。日本モンサントとしては、実際に農家にＧＭ作物を栽培させて、メリットを知って 貰う試みを続けているが、一つの民間企業だけでは限りがある。一般消費者の理解を得るためには、国の後押しが必要とのことであった。一般消費者の理解を得るためには、 ＧＭ作物の普及によって世界における食料の安定生産が可能になったということのＰＲが必要である。

講演４では、前半で食品の安全性を巡る最近の状況を要約し、後半では食育（適切な食べ方）について意見を述べた。食品の安全性を脅かす様々な事件 が起きているが、「消費者は安いものばかりを求めているから表示偽装などが起きる」という考えは間違っている。事業者は、消費者の生活に貢献しているというプロ意識 を持っと共に、多様な選択肢をも提供してほしいと述べた。後半部分では、食育を進める上で大事なことは、個々の消費者に自分たちにふさわしい商品を選択できる力を つけさせることであるとした。演者の論点を推し進めると、遺伝子組換え食品（ＧＭＯ）の流通は認めるが、ＧＭＯと非ＧＭＯを選択できるようにしてほしいということに なろうか。

講演６では、日本の食料自給率向上のための方策、農林水産技術会議の取り組みなどについて説明があった。その中で、食料自給率を現在の40%弱から 10年後に50%にまで引き上げるための方策が明らかにされた。例えば、米の消費量を現在の一人当たり年間61キログラムから10年後に63キログラムに引き上げることで全体 自給率が1.3%向上すること、同様に小麦の生産量を現在の91万トンから180万トンに増やすと自給率が2.5%向上すること、いも類、果実の生産拡大により自給率が1.4%向上 すること、などの説明があった。これに関連して、農家の高齢化などで増えつつある耕作放棄地のうちおよそ１０万ヘクタールで営農を再開させたいとした。

研究開発分野では、米粉利用技術の開発、飼料用の多収性稲の開発、麦・大豆などの効率的な生産技術の開発、リンなどの化学肥料の投入を減らす 技術の開発、耐乾燥性、耐寒性、耐塩性イネの開発などに国の予算を重点的に配分したいとのことであった。演者の話は確かにその通りであろうが、農業の現場で働く 担い手の育成及び農耕地の集約化による生産性の向上も同じように大事である。いくら新技術が開発されても現場で活用されなければ無駄になってしまうと感じた。

講演時間が延びたために、総合討論の時間がほとんど無かった。残留基準値を僅かにオーバーした農作物は健康被害の恐れは全くないのに全量回収して 廃棄させるのは資源の浪費であるとのやりとりがあった。この件は、昨年の研究会でも話題になった。このような場合、欧米ではイエローカードが出されて警告を受けるが、 直ちに出荷停止とはならないようである。筆者は、ポジテイブリスト制度がスタートした際に法律の独り歩きを恐れたが事実はその通りになってしまった。わが国では、中国 製ギョーザ事件などが農薬に対する不安感を消費者に植え付けてしまった。このような状況の下では、いくら健康上の問題が無いとはいえ、基準値をオーバーした食品の流通 はできないであろう。基準値を変えるしか方法が無いのである（2009年2月28日）。