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第23回報農会シンポジウムー遺伝子組換え作物の現状と課題－

はじめに面白い話（しかし、笑えない話）を紹介したい。「遺伝子組換えダイズは遺伝子を持っているが非遺伝子組換えダイズは遺伝子を持っていない」。この設問の正誤を日本、ノルウエー、アメリカ、台湾の大学生に問うたところ、「間違い」と答えた学生の割合が日本だけ突出して少なかった。これは、このシンポジウムの演者の一人である山根氏から別の講演会で聞いた話である。要するに、日本では遺伝子組換え食品はタブー視されてきたので、食品企業は「非遺伝子組換え」であることを武器にして市場での競争を有利に進めようとしてきた。マスコミも遺伝子組換え食品に対する不安感を助長させるような報道に終始した。学校教育の場面でも「遺伝子組換え食品」に関する説明はほとんど無いのであろう。ところが、今や日本が輸入している穀物のほぼ５０％は遺伝子組換えなのである。

このような背景で、第23回報農会シンポジウムが9月26日、王子の北トピアで開催された。今回のテーマは、「遺伝子組換え作物の現状と課題」で６件の講演が行われた。
１）遺伝子組換え作物の行政の推進方向、横田敏恭（農水省農林水産技術会議）
２）遺伝子組換え作物の栽培の現状と研究開発、田部井　豊「（独）農業生物資源研」
３）輸入港周辺におけるセイヨウナタネ個体群の生態調査の結果について、松尾和人「（独）農業環境技術研」
４）遺伝子組換えによる花の新開発について，田中良和「サントリー（株）」
５）世界における遺伝子組み換え作物による農業生産の現状と将来について、山根精一郎「日本モンサント（株）」
６）遺伝子組換え作物ー世界の動向と今後の日本の展望、三石誠司（宮城大食産業学部）

横田氏は、遺伝子組換え作物(ＧＭＯ)に対する行政の取り組み状況について概説した。ＧＭＯの栽培国は1996年には僅か３カ国であったのが、11年後の 2007年には23カ国に達し、全栽培面積が1億1430万ヘクタールになった。これは、日本の耕地面積の約25倍に相当する。トウモロコシを例にとると、日本のトウモロコシ輸入量は2007年には16,633千トンに達し、その中で米国からの輸入は93.5％に達している。その米国におけるＧＭトウモロコシの栽培面積比率が73％になった。ダイズでは、日本は2007年に4,161千トン輸入しているが、その中で米国のシェアは79.9％である。米国では、2007年にＧＭダイズの栽培面積比率が91％に達した。

農水省としては、短中期的に研究成果が期待できるものとして、減農薬などの低環境負荷、低コスト、乾燥や塩害などに耐えられるＧＭＯの開発を目指している。中長期的には、超多収性、高機能性作物の開発を目指している。

田部井氏は、農業用を含む遺伝子組換え作物全般の研究開発の現状について解説した。医薬品の分野では、遺伝子組み換え微生物を利用するインスリン、成長ホルモン、インターフェロンなどの生産技術は、今や医薬品生産には不可欠なものとなっている。又、実用化はされていないが、植物を用いたバイオ医薬品の例としては、タバコにおけるヒトエリスロポエチン、ヒトヘモグロビン、抗がん因子msi99の発現などがある。農業用のＧＭＯに関しては、国別の栽培状況、米国におけるＧＭＯ栽培比率の推移、日本の現状、開発中のバイオ食品（ゴールデンライス、血糖値降下米、花粉症緩和米など）について概説した。なお、従来ＧＭＯの商業的栽培には消極的だったＥＵ諸国（スペイン、ドイツ、フランスなど）でも最近になって栽培開始に踏み切ったとのことである。

油糧ナタネ種子に関しては、日本は99.9%以上を輸入に依存しており、それらのほとんどがセイヨウナタネのカノーラ型である。日本のナタネ輸入量の80%以上を占める輸出国のカナダでは、栽培面積の80%以上が除草剤耐性ＧＭナタネである。そこで、農業環境技術研究所の松尾グループでは、2004年4月～ 2005年12月の期間、陸揚げ港である鹿島港周辺でセイヨウナタネの分布調査を実施した。その結果、ＧＭセイヨウナタネは調査した１９ヵ所中１２ヵ所で発見された。しかし、これら１２ヵ所全てにおいて、ＧＭナタネと非ＧＭナタネが混在しており、ＧＭが非ＧＭを駆逐して優先繁茂する兆候は認められなかった。又、調査した個体は、ＧＭ、非ＧＭを問わず種子を作る前に枯死あるいは人為的に除草されていた。

遺伝子組換えによる花の開発は、花の色などの形質を決定する遺伝子の同定と取得、その遺伝子を目的の植物に導入して形質を転換させた植物の開発、導入遺伝子が目的の植物中で安定的に機能を発現させることが必要である。田中氏は、この原理に従って、従来に無い花色を持つカーネーション、バラなどの開発について説明した。又、遺伝子組換え植物の商業生産・販売に際して必要なカルタヘナ法に基づく生物多様性影響評価についても説明した。新しく開発したカーネーションは、花粉が無いか、あっても不稔なので野生種への影響は考えられない。バラの場合、栽培品種は４倍体であり、ほとんどが２倍体である野生バラとの間に自然条件で交雑が起きないことが実証された。

山根社長は、農業分野でのＧＭＯの現状と将来について講演した。主要穀類で、ＧＭＯが商業栽培されてから既に１１年経過し、栽培面積は2007年には１億1430万ヘクタールに伸長した。国別では、米国がトップで以下アルゼンチン、ブラジル、カナダ、インド、中国と続く。最近では、発展途上国でも栽培面積が増えている。ＧＭＯは農家に対して、省力、農薬コストの低減、収穫の安定化などのメリットを提供してきた。従来は害虫抵抗性、除草剤耐性などの形質が中心であったが、ハワイでは遺伝子組換え技術の導入によりウイルス抵抗性のパパイヤが栽培されるようになり、今や全体の半分以上がＧＭパパイヤとなっている。

現在進められているＧＭＯとしては、次のようなものがある。
魚油に含まれるオメガ３を生産する油糧種子、ゴールデンライス（プロビタミンＡを生成するコメ）、高収量性トウモロコシ、ダイズ、ワタ（2030年までに生産量を現在の倍にする）、乾燥耐性作物（世界的にニーズが高まっている）。

最後に、三石教授は世界のＧＭＯの動向と日本の展望について独自の解析データを基に講演した。ＧＭＯの生産は確かに伸びてはいるが、全世界の耕地面積に対するＧＭＯの栽培面積はおよそ８％に過ぎない。それにも拘わらず、大量の穀物を輸入している日本は輸入先が限られているためにその輸出国におけるＧＭＯの栽培状況に大きく影響されている。その上に、バイオエタノールによる食物価格の高騰や低下する一方の食糧自給率も大きくのしかかっている。

現在、日本はどの程度のＧＭＯを輸入しているのかに関しては、公表されている数字が無い。そこで、日本の財務省による食料の国別輸入量、ＧＭＯ作付面積に関する米国農務省のデータ、カナダＧＭ作付面積に関するＩＳＡＡＡ（国際アグリバイオ事業団）のデータなどから推定すると、日本の年間穀物輸入量の約５０％である1600万トンが遺伝子組換えである。不思議なことに、この数字は日本では表舞台に出てこない。それは、ＧＭＯを原材料に用いていることを企業側が言いたくないからであろう。今後、南米のアルゼンチンやブラジルなどの国々におけるＧＭＯの栽培比率は増加が予想されている。それに伴い、日本の輸入食料に占めるＧＭＯの比率は益々増加するであろう。

講演後の総合討論で、行政当局もマスコミの関係者を呼んで積極的にＧＭＯの安全性を説明しているとのことであった。その効果が新聞の論調などに表れてきている。日本の消費者の間には「遺伝子組換え食品要らない」という意識が根強い。しかし、農水省の試算では、我が国の食料自給率を１００％近くにすると、昭和２０年頃の食生活に戻さざるを得ないという。今の日本人はこれに耐えられるのであろうか（2008年10月29日）。

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