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去る2月26日、宮城県古川で開かれた県農業用無人ヘリオペレーター研修会に招かれ、農薬の開発と安全性を巡る最近の話題について講演した。その際、 無人ヘリ防除の現況を知ることができたのでその一端を紹介したい。無人ヘリ防除については、前群馬県知事が平成18年に有機りん殺虫剤散布の自粛を呼びかけたことも あって現状はどうなっているのか筆者も知りたいと思っていた。

無人ヘリで農薬を散布する場合には、「無人ヘリ」に適用のある農薬でなけれ ば使えない。ある作物用に適用があっても、無人ヘリに適用がないと地上散布しかできない。最近、無人ヘリ散布の普及に伴い、「無人ヘリ」に適用のある農薬数が急増 している。そこで、「無人ヘリ」に適用がある農薬数を「農薬登録情報検索システム」で検索したところ、2008年1月9日現在で338剤あった。内訳はグラフに示した通りで、 殺虫剤、除草剤、殺菌剤が100剤前後でほぼ拮抗しており、殺虫・殺菌剤がこれらの４分の１ほどである。

次に、宮城県植物防疫協会から提供して頂いた資料に基づいて平成13年以降の 全国及び東北地域での延べ防除面積の推移をグラフで示した。全国の延べ防除面積は、平成13年には40万ヘクタールであったのが、その後年々増加して平成19年には約87万 ヘクタールに達している。地域的には東北が最も多く以下、九州、北陸の順になっている。東北では、秋田県が最も多く、宮城県、山形県がこれに続く。

図には示していないが、関東地域では、栃木県が最も多く、次いで茨城県、千葉県の順になっている。話題を呼んだ群馬県では、平成13年度には約2800 ヘクタールであったのが、平成19年度には僅か520ヘクタールに激減した。尚、東京都、神奈川県、沖縄県では平成13年以降、無人ヘリ防除は行われていない。

宮城県では平成19年度の延べ防除面積は約７万ヘクタールで、内訳は水稲 （葉・穂いもち、もんがれ、カメムシ、除草、生長調節）が81.1％、麦（赤かび病）5.5％、大豆（カメムシ、アブラムシ、紫斑病）13.2％、その他（ソバ、 飼料作物、松、芝など）0.1％であった。

種類別の農薬使用量を見ると、宮城県ではいもち防除剤が圧倒的に多いこと、有機りん殺虫剤に替わってネオニコチノイド系の殺虫剤が使われるように なったこと、除草剤の無人ヘリ散布がほとんど行われていないことなどが分かった。又、製剤の種類別では、粒剤と液剤が多く、それにマイクロカプセル（ＭＣ）剤が登場 してきた。粉剤は全く使われていないようである。このような傾向は、より毒性の低い農薬への移行やドリフト防止対策を反映していると考えられる。除草剤の無人ヘリ散布 がほとんど行われていないのは、経費が高く付くためとのことであった。性能がよいジャンボ剤や水口処理剤が普及して高齢者や主婦でも手軽に処理できるようになったこと も関係しているかも知れない。

農薬の用途別では、水稲では葉いもち病用にオリゼメート粒剤、穂いもち用にコラトップ粒剤、カメムシ用にはスタークル（ジノテフラン、ネオニコチ ノイド系）液剤が、麦では赤かび用にトップジンＭ、大豆ではカメムシ用にトレボン（エトフェンプロックス、合成ピレスロイド）ＭＣ、紫斑病用にアミスターフロアブルの 使用量が多かった。又、松くい虫（マツノマダラカミキリ）防除用にはスミパインＭＣが主に使われている。

本研修会では、ＪＡ庄内みどりからも酒田地域の無人ヘリ防除について紹介があった。庄内地区では、平成１０年に日照が少なくいもち病が多発して コメの品質が低下した。しかし、防除を実施した水田では収量や品質の低下を防ぐことができた。このことが無人ヘリ防除事業の立ち上げに大きく寄与した。又、庄内地区 が平坦で無人ヘリ散布に適した地形であることも幸いした。組合員全員の参加を得て平成１１年に組織を作り、当初は３機からスタートした。現在は、１５０機、オペレー ター８００人までに成長した。今や管内水稲作付面積のおよそ８０％で無人ヘリ防除が行われているという。

最近の傾向としてはカメムシの被害が激減していることで、これは防除が徹底したために害虫の密度が激減したためと考えている。更に、山形県では 平成２０年度から全域で水稲の減農薬栽培を目指すことになった。このため、無人ヘリの稼働時間が減ることも予想されるので、より効率的な機体の運用を考える必要が あるとのことである。具体的には、広域的な防除計画の策定、病害虫発生調査、安全対策の実施、電波調整などを実施している。そのための効率のよい組織を作っているとの ことである。

残留農薬のポジテイブリスト制度への対応策としては、「ポジテイブリスト連絡協議会」を立ち上げて、作物ごとの作付計画、残留リスクの評価を基に、 防除時期別、作物別の緩衝エリアを設け、安全防除と高い防除効果の両立を図っているという。このような状況から、庄内地域では無人ヘリ防除が農業現場では必須な事業と して定着していることが理解できた（2008年3月13日）。