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去る10月14、15日の2日間にわたって放送された「ＮＨＫスペシャル」で、日本の稲作の危機についての特集が放送された。その後も同じく ＮＨＫの番組で、消費者、生産者、農業専門家などを交えた討論会が開かれた。今や世界中のコメ生産国では、コシヒカリ、ヒトメボレなどの日本のブランド米 あるいはそれらを独自に改良した品種を生産している。これらの外国産コメは、品質や食味において日本のものとほとんど差がない。しかも、生産の大規模化や 安い労働賃金のために生産コストは日本の場合の約３分の１程度であるという。

米国のカリフォルニア州などの大規模水田は日本の大規模農家の数十倍の面積の水田を耕しているという。何れの国々でも日本のコメ市場の 開放を待ち望んでいる。一足先に自由化された台湾では、世界中のコメがスーパーの棚に並び、消費者にとってまさに選り取り見どりである。日本から輸入した ブランド米は、他国産のものよりも数倍も価格が高いので、富裕層が利用する高級すし店に引き取られている。自由化のあおりを受けた台湾のコメ生産地では、 農家が水田を売り払い、僅かな額の年金を貰い、残された自宅の庭で野菜を栽培して暮らしているという。

日本の現状はどうか。コメの価格は下がり続けている。新潟県では、農協の買い入れ価格が昨年の４割ダウンと通告され、コメ農家は苦境に 立たされている。これではほとんど利益が出ないという。農家にとっては、コメの売り上げ代金はサリーマンの給与に相当する。これが４割も減ればもう生活は 維持できない。国は、日本の稲作の建て直しのために栽培の大規模化を押し進めている。ところが、一足先に大規模化された秋田県八郎潟の農家でも利益が大幅 に落ち込んでいる。約１割の農家が採算割れになっているようだ。八郎潟での１戸当たりの栽培面積は日本の普通の稲作農家の十倍から十数倍である。もはや 栽培の大規模化だけでは対応しきれないことを示している。

国の大規模化政策への対応で苦闘している秋田県のコメ産地の状況が紹介されていた。一人のまとめ役が数十戸の農家に呼びかけて何とか 大規模化しようとしているが、様々な困難が待ち受けている。日本の農村特有の現象として、水田に挟まれて住宅やお墓が点在している。これらは先祖代々続いて いて、他に移転させることはほとんど不可能である。しかも大規模化のためには大型コンバインなどを購入しなければならない。そのためには新たな資金も要る。 水田が山あいにある中山間では、大規模化ができない。そのような農家では稲作だけでは生活できないので、水田の１部をりんご園などに転換していた。

このままでは展望が開けない。しかし、前向きで将来に希望を抱かせる話題も紹介された。アイガモ農法、有機栽培などで付加価値を付けて、 通常の農家よりも２〜３倍の価格で出荷しているケースもあった。又、宮城県の鳴子温泉周辺の農家では、地元の温泉旅館などから市価より高い値段で地元のコメ を買って貰う事で、歴史のある地元のコメを出すことで客にも喜ばれている。

高齢化などの理由で離農が増加している。日本の耕作放棄面積は今や３９万ヘクタールに達するという。水田の場合、耕作放棄された田は 周辺農家に悪い影響を及ぼす。例えば、水路の上流にある水田が放棄されると雑草が生い茂って水はけが悪くなり、下流にある水田が水浸しになってコンバイン による稲刈りに支障がでるという。又、カメムシが異常発生して水稲が食害され、コメの品質が低下する。このように、水田が放棄されると、周囲の水田にも甚大 な影響が出る。

我国の農業を取り巻く問題に対して行政も決して手をこまねいているわけではなく、幾つかの施策を打ち出している。その根幹となるものは、 「品目横断的経営安定対策」と「農地・水・環境保全向上対策」である。要するに、「稲などの主要作物を栽培する場合、個人としてではなく集落としてまとまって 生産コストを下げ、且つ化学肥料、農薬を低減することにより環境保全を行う」というものである。これらの施策を実施するグループに対しては、作物ごとに定め られた補助金が支給される。補助金は、国と自治体が折半する。上記の２つの対策はセットになっていて、何れか一方だけでは補助金は出ない。そして、環境保全 策を講じるためには、「エコファーマー」としての認定を受けなければならない。

国内農業を保護・育成することは大事であるが、外国との関係にも配慮が必要である。行過ぎた保護政策に対しては、自由貿易に逆行すると して外国から非難される。先日のNHK番組でも、「日本のコメは野菜並に完全に自由化すべきである」と主張する政府系の農政専門家も登場した。しかし、稲作は 日本の農村固有の文化を作り上げてきた。これが崩壊することは何としても避けなければならない。日本より先に米国と自由貿易協定を締結した韓国でもコメは 除外しているという。台湾の例はともかくとして、主食を完全自由化している国はあるのだろうか。

現実にコメが余っているので生産調整は必要である。国が進めている２つの基本的な対策は方向としては間違っていない。ただ大規模化しても 利益が出なかった場合、損失分をカバーするなどの対策が必要である。又、稲作に替わる地域の農業を育成するためには生産者、自治体などが協力して知恵を出し 合わなければならない。経営的なセンスも必要である。四国の馬路村のゆず栽培や京都府綾部市の里山交流大学でのビジネスモデルによる地域活性化などは注目される。 又、トマトを栽培しているある農業法人では、ハンバーガーチェーンと契約を結び、年間１５億円もの売り上げを達成していた。ここでは、若者を採用して経営の ノウハウも教えているという。地域に根差した農業経営は、新たな雇用を産み出すので地域の活性化のためには有効である。

とはいっても高齢化や跡継ぎ不在などの理由で耕作を放棄された水田の活用は難しい。農地の転用には様々な法的規制があるし、転用しないで 単に放置するだけでも周辺に悪影響を及ぼす。又、転用されていても必ずしも効率的なやり方ではなく、単に材木置き場になっている例もあるという。休耕水田の活 用策に関しては、地域の大学や試験場など研究機関のサポートも必要であろう。国は、先日の経済財政諮問会議で耕作放棄地を５年後をめどに解消する、農地の集約化 を進める、農地の賃貸契約期間の延長（現行は20年）など農地改革の基本方針を示した（11月2日付朝日新聞）。しかし、具体策には乏しい。農業の現場に立脚した より具体的な解決策が必要である（2007年11月11日）。