トピックス（133）

第22回報農会シンポジウムは、約170名が参加して9月27日、王子の北トピアで開催された。今回のテーマは、「環境に調和した 植物防疫」で次のような講演が行われた。
１）IPMの推進・定着ーこれまでの取り組みと今後の課題、大岡高行（農水省植物防疫科）
２）ベトナムにおける植物防疫の取組み、永田　徹（元茨城大学）
３）ポスト臭化メチル時代の土壌病害虫対策、西　和文「（独）農業・食品産業技術総合研究機構」
４）ＧＡＰをめぐる課題（りんご輸出とＧＡＰ），山野　豊[認定農業法人片山リンゴ（株）]
５）特別講演：生物活性物質の探索ー化学で探る生物の世界ー、鈴木昭憲（日本農学会）
６）情報紹介：技術士（植物保護）制度について、稲葉忠興「前（独）農業・食品産業技術総合研究機構」

ＩＰＭ：
改めて説明するまでもないが、ＩＰＭ（Integrated Pest Management)とは、作物栽培体系全体を通じて総合的に病害虫を管理することである。 国は、都道府県と協力して全国にIPM実践地域を指定・育成している。実際の活動としては、環境に配慮した防除を推進するために、次のような目標を掲げている。
農薬----生物農薬、ＩＧＲ等選択性の高い農薬の導入
製剤技術----ドリフトの少ない製剤
施用技術----育苗箱剤を普及させ、本田での防除回数を減らす。
防除手法----病害虫抵抗性品種の開発
しかし、ＩＰＭを実践していく上で多くの問題点がある。その一つとして、生物農薬が化学農薬に比べて効力の切れが悪く、限定された病害虫にしか効果がないこと、 コストが高いことなどである。又、東北地方では減農薬栽培のために種子消毒を省略すると、本田で馬鹿苗病が多発するケースが多いとのことである。

農水省は、主要作物のＩＰＭ実践指標モデルとして現在の水稲、カンキツ、キャベツに加えて、りんご、なし、施設トマト、施設いちご、だいず、 茶、露地きく、さとうきびの８作物についてモデルを作成する予定である。

講演後の質疑の際に、「毎年多額の予算がつぎ込まれているが効果の検証はおこなわれているのか」という質問があった。これに対して、「一例 としてフェロモン剤の導入により化学農薬の使用回数が減っている」という答えであった。しかし、これは適切な回答ではない。農薬や肥料などの資材費、環境負荷、 労働費用、雇用数、生産物販売の収益などを総合的に勘案した上で、慣行栽培とＩＰＭを比較しなければならない。

ベトナムにおける植物防疫：
ベトナムの水田面積は約4.2百万ヘクタールでほとんどが1年2作以上であるため、水稲作付け面積は７百万ヘクタールに達している。日本と比べると、稲作付け面積、 生産量共に約４倍である。コメの生産量向上のために、多収性、耐病性のＩＲＲＩ品種に続いて中国から食味のよい品種が導入されたが、紅河デルタでは中国由来の ハイブリッド品種にセジロウンカが多発した。2005年には、メコンデルタでトビイロウンカに対する不適切な品種選択と薬剤防除の失敗のために、被害が拡大した。 中国でも同時期にトビイロウンカが多発し、1300万ヘクタールに被害が生じた。これらの殺虫剤抵抗性ウンカは日本にも飛来し、九州で猛威を振るった。ベトナム→ 中国→日本への伝播の詳細に関しては不明な点が多い。解明が遅れている原因として、国境を越えて飛来する害虫に対する試験法が標準化されていないことが挙げら れている。

ＦＡＯ及びＩＲＲＩは、ベトナムでの減農薬栽培、無農薬栽培を強力に押し進め、今回のウンカ大発生の現状下でも一定の成果を得た模様である。 その方策の一つとして、誘殺灯でウンカ成虫のピーク時を予測し、それに合わせて播種するなどである。トビイロウンカ防除に広く用いられているイミダクロプリド に対してモニタリングが続けられている。1999年までは日本、ベトナム、中国を含めて殺虫効力は0.1μg/gであり、安定していた。しかし、2000年にはこの値が一挙に １０倍に上昇し、その後も上昇傾向が続いている。

臭化メチル：
臭化メチルは1992年に開催されたモントリオール会議でオゾン層破壊物質として国際的に規制されることになった。その結果、1991年の消費量が先進国で56,083t、開発 途上国で8,340tであったのが、2005年には先進国で11,468tにまで減少した。開発途上国では、1998年には18,100tのピークに達したが、2005年には9,285tに減少した。それ 以来、検疫用や不可欠用途に限って使用が認められてきたが、これらの用途も制限されつつあり、3〜4年後には全廃という方向も打ち出されている。

日本では、キュウリ、メロン、スイカなどのモザイク病、ショウガ根茎腐敗病を対象として使用が認められてきた。これらも数年で全廃される 機運にある。

このような背景から、臭化メチル代替品の開発、実用化が各国で進められている。日本でも開発が進めれている独自技術としては、以下のような ものが挙げられる。

ＧＡＰ：
ＧＡＰとは、「Good Agricultural Practice」の略名で、適正農業規範と訳される。そのスタンダードがＥＵで実施されているEUREPGAPである。 EUREPGAPを主宰する団体はドイツのケルンに本部があるＮＰＯで、認証農家数は70カ国で約７万５千戸を超えている。審査項目は肥料や農薬の使い方、収穫や 農産物の取り扱い、労働安全、労働者保護、環境保全など多岐に渡っている。ＥＵ圏内、特に英国、北欧のEUREPGAP採用地域に出荷する場合、域外の農家にとって、 EUREPGAPはいわばパスポートとしての役割を持っている。逆に、ＥＵ圏内の農家から見ればＥＵ市場に入り込んで来る他地域の商品に対しては防波堤となっている。

中国は、EUREPGAPとCHINAGAPの二本立てで食の安全体制作りを急いでおり、韓国は国内統一GAPを立ち上げた。ところが日本では種々のGAPが乱立 しており、国際的に通用する統一GAPがない。この点では、先進国はもとより中国や韓国よりも立ち遅れている。ＧＡＰの四大原則は、1）公開自由、2）公平・公正、 3）国際性、4）軽負担である。統一された日本版ＧＡＰを作るためには、先ず民間がコアを作り、規範の作成、組織作り、組織運営・統制ルール作りを農水省が支援 すれば日本でもできる筈である。このような日本版ＧＡＰができれば、農家も自信を持って自分が作った商品を国内はもとより海外にも輸出できる。又、海外からの 不適切な商品の流入に対する防波堤の役割を果たしてくれる。

筆者の私見であるが、日本の行政は残留農薬の規制には力を入れているが、統一された農業規範作りには無関心のようである。日本版の統一ＧＡＰ ができれば、国の農政に対する施策もかなり変わってくると考えられる（2007年10月23日）。