トピックス（130）

国内農薬市場は、残留農薬に関するポジテイブリスト制度の影響を受けていると云わ れる。そこで、最新の農薬要覧（2006年版、農林水産省監修）を参考にして平成16年度、17年度の農薬の 種類別出荷金額・出荷数量の比較を行った。平成17年度とは、2004年10〜2005年9月の期間である。又、10年 前の平成7年度との比較も行った。

表１によると、平成17年度の出荷金額は前年度に比べて殺虫、殺菌、殺虫殺菌、除草 の全ての分野で、僅かではあるが減少している。注目すべきは、過去10年間延び続けていた殺虫殺菌剤が平成 17年度になって減少に転じたことである。今までこの分野の中心であった水稲育苗箱処理剤の伸びが頭打ち になったためであろうか。

種類別で唯一増加しているのは植物成長調整剤であるが、前記４大分野の剤と比べると 金額的には少ない。このような状況を反映して、平成17年度での全体の出荷金額は前年比1.4%減であり、 １０年前との比較では14.4%減となっている。これは、国内市場が10年間で約600億円縮小したことを意味して いる。又、出荷量は平成17年度で前年比2.8%減、10年前との比較では38.6%減となっている。

平成16年〜17年の推移をもう少し詳しく見るために、出荷額が30億円以上の大型品目 の比較を行った。

平成17年度の出荷額が30億円以上の品目（出荷額、対前年比）：
殺虫剤：アセフェート粒剤（41.9億円、-3.6％）、エマメクチン塩 乳剤（49.0億円、＋3.5％）、ホスチアゼート粒剤（32.5億円、+3.1%）、クロルピクリン薫蒸剤（75.3億円、 -1.3％）、ダゾメット粉粒剤（32.5億円、＋28.4%）、Ｄ-Ｄ剤（48.1億円、＋41.7％）
殺菌剤：マンゼブ水和剤（31.3億円、−9.0％）
除草剤：グリホサートアンモニウム塩液剤（121.3億円、＋1.1％）、 グリホサートイソプロピルアミン塩液剤（47.0億円、-32.0%）、グルホシネート液剤（60.1億円、-2.1％）

殺虫剤では、ダゾメット、D-D剤が大幅に伸長しているが、臭化メチル代替剤として土壌 処理の分野で使用が増えたためと考えられる。

一方、平成16年度の出荷金額が30億円以上であったが平成17年度には大幅に出荷金額が 落ち込んだ品目は次の2つである。
殺虫剤：アセタミプリド水溶剤（13.1億円、−59.1%）
除草剤：ジクワット・パラコート液剤（21.3億円、−38.9%）

アセタミプリドに関しては、安全性に疑問があるとする週刊誌の記事が影響しているのかも知れない。しかし、 農薬工業会や企業側からの反論やコメントがないので詳細は不明である。除草剤のジクワット・パラコート液剤 に関してはパラコートが「毒物」に指定されていることが影響していると考えられる。しかし、グリホサート剤 も出荷額が減少していることを考えると、非農耕地用除草剤の市場が低落傾向にあるとも考えられる。

次に、国内農薬市場が伸び悩んでいる原因をもう少し調べるために、市場の中で重要な分野 を占めているイネいもち病薬の動向を調べた。平成14〜17年度の4年間のいもち病発生面積、いもち病延べ防除面積 の推移を「農薬要覧」で調べ、それをグラフ化したのが右図である。日本全国及びいもち病耐性イネ品種の導入を 積極的に進めている新潟県を対象とした。平成17年では、いもち病発生面積、延べ防除面積共に全国で前年度より 減少している。


注目すべきは、新潟県での発生面積及び延防除面積共に平成17年には前年度に比べて激減していることである。その 減少の程度が全国よりも激しい。これは恐らくいもち病耐性イネ品種の栽培のためと考えられる。尚、水稲の栽培面 積自体は全国、新潟県何れの場合も対象期間で大きな変動は無かった。従って、国内農薬市場の低迷の原因として 、いもち病発生の減少により殺菌剤の出荷が減少したことも考えられる（2007年8月6日）。