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ぐんまフォーラムin Tokyo 「有機リン問題」の最前線

このフォーラムは、2007年5月12日、約1000人の参加を得て東京のヤクルトホールで開催された。会場は立ち見が出るほどの盛況であった。群馬県では、平成18年6月に日本では初めて無人ヘリによる有機リン系農薬の散布の自粛要請を行った。このフォーラムでは、この要請の背景、有機リン化合物の毒性についての専門家の講演が行われた。プログラムは下記の通りである。

主催者挨拶：小寺弘之（群馬県知事）

基調講演：
（１）有機リンの空中散布による健康被害ー臨床現場からの報告ー、青山美子（小児科医師）
（２）有機リン系農薬の医学的評価、坂部　貢（北里大薬学部公衆衛生学教授）
（３）有機リン系化学物質の毒性ー化学兵器から殺虫剤までー、杜　祖健（コロラド州立大名誉教授、千葉科学大客員教授）

パネルデイスカッション

上記講師３人、木村博一（国立感染症研究所感染症情報センター）
コーデイネーター：小澤邦壽（群馬県食品安全会議事務局長）

主催者挨拶で小寺知事は、今回の散布自粛要請が自宅ポストへの投書がきっかけで行われたこと、要請が県内の農業あるいは農家への負担にならないことを関係者との協議で確認した上で行ったことを説明した。

講演１では、先ずＤＶＤが上映され有機リン散布被害者の症状が紹介された。被害者は皆実名で、病院で激しく咳き込み話もままならないお年寄り、点滴中の主婦、学校で歩けなくなり先生に助けられて病院に行く子供の様子など全て実名で、顔も大写しで紹介された。患者のプライバシーの問題があるのに、このような状況が公開されるのは極めて異例のことである。散布自粛後、患者数は減少してきたとのことであった。

講演２では、現在使用されている有機リン剤がサリンなど戦争で使われた化学兵器としての毒ガスと同じ有機リン化合物であり、作用機構も同じコリンエステラーゼ阻害であること、有機リン剤には急性毒性のほかに微量反復曝露による慢性毒性があること、胎児あるいは新生児の時期に有機リン化合物に曝露されると成人後に影響が出る恐れがあることなどが欧米の文献を引用して説明された。本ホームページでも紹介した米国カリフォルニア大キャッシダ教授の論文も引用されていた。この論文にはパラチオンの活性本体であるパラオクソンには遅発性神経毒性は見られなかったと書かれているが、演者はこれを無視し、全ての有機リン殺虫剤にはこのような慢性毒性のリスクがあるとの説明であった。さらに驚いたことに、現在使用されている農薬には慢性毒性、変異原性、吸入毒性試験は必ずしも義務付けられていないとのことであった。これは明らかに事実誤認であるので、パネルデスカッションでの質問用紙に記入したが、取り上げられなかった。

講演３では、サリンの毒性メカニズム、有機リン剤がサリンと同じ作用機構を有すること、パムがサリンや有機リン殺虫剤中毒の解毒に有効なメカニズムなどが詳しく説明された。さらに、地下鉄サリン事件の被害者の症状、特に瞳孔反応が有機リン殺虫剤中毒と同じであること、聖路加病院でのサリン被害者の様子などがスライドで説明された。又、米国では空中散布に際しては付近住民への通知、ドリフト緩衝帯の設置など安全面に十分な配慮が行われているとのことであった。

以上の講演から、今使われている有機リン剤はサリンと同列の有毒物質であること、特にこれらの剤が無人ヘリで通常の１００倍もの高濃度で散布されることはサリンと同じように危険であることを強調したい主催者の意図が読み取れた。パネルデイスカッションでは、無人ヘリ散布の自粛が何故他の府県でも行われないのか理解に苦しむとの発言があった。又、欧米では日本と異なり、ほとんどの有機リン殺虫剤が使用禁止あるいは使用の大幅な制限が行われているとの話もあった。

急性経口毒性に関しては、サリンは今使われている有機リン殺虫剤の恐らく何万倍も毒性が強い。そのことには全く触れずに両者を同列に扱うとは随分乱暴な話である。

有機リン化合物はヒトを始め動物体内でエネルーギー代謝などに非常に重要な働きをしている。リン原子を含むだけで「有機リン」と一まとめにするのはおかしい。このことは本ホームページでも書いた。しかし、このフォーラムではそのような説明は一切なかった。恐らく満員の聴衆は（主婦らしい人も多かった）、有機リン殺虫剤の恐怖を感じたことであろう。

今回のフォーラムには農薬工業会、行政のＯＢ、農薬ジャーナリストにも講演を呼びかけたが全て断られたとのことであった。農薬の使用者側からの講演も無かったのは残念であった。ポジテイブリスト制度に対する対応のためもあって、無人ヘリによる共同散布が減り、農薬散布を自分で行わなくてはならない高齢農家が農業から離脱するケースが出ているという。群馬県ではこのような農家は見捨てられるのであろうか。

確かにこのフォーラムはかなり意図的であり、一方的である。しかし、無農薬を提唱しているわけではなく、有機リン殺虫剤の高濃度散布に限って自粛を求めている。このようなフォーラムが大勢の人を集めて首都で開かれた以上、農薬工業会、行政は無視することはできないであろう。当面の対策としては、高濃度吸入試験法の確立（現在の吸入試験法は高濃度散布には対応していないと考えられる）、米国で行われているようなＲＥＩ（立ち入り制限期間）の製剤毎の設定、ドリフトがより少ない散布法の開発、その上での無人ヘリ散布用農薬の制限が必要となってこよう。有機リン系殺虫剤は効果が高く、しかも安価なので害虫被害の多い日本の農業では重要な薬剤である。しかし、新しい作用性の殺虫剤も開発されているので、ある程度までは有機リン剤と置き換えることは可能と思われる。

2007年5月15日

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