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内分泌かく乱物質（いわゆる環境ホルモン）については、環境省が「SPEED98」という対応方針を2000年11月に策定し、 これに沿って実態調査、試験法の開発などを行ってきた。その結果やその後の状況について、環境省ホームページに詳しく報告されている ので、概要を紹介する。

平成15年3月、内分泌かく乱物質について、「内分泌系に影響を及ぼすことにより生体に有害な影響を及ぼす外因性 の化学物質」とする政府の見解がまとめられた。又国際的にもWHOなどを中心にして、試験法の開発が進められてきた。そこで、環境省で は、2003年3月から2年間に渡って「SPEED98」の改定に着手し、専門家、消費者代表などから構成されるワーキンググループを編成し、 今後の対応方針がまとめられた。これが、「ExTEND2005」である。

「SPEED98」に関しては、巨額の公的資金を導入しながら見るべき成果が得られなかった、試験対象物質としてリスト アップされただけで環境ホルモンであるとのレッテルを貼られた、試験管内のデータが環境条件下での実態を反映していないなどの批判が 多く寄せられた。しかし、試験を実施したことによってかなりのことが明らかになってきたのでそれなりの成果があったと考えるべきで あろう。

それでは、「SPEED98」ではどのようなことが分かったのであろうか。政府は、内分泌かく乱作用の有無、強弱、 メカニズムを解明するために、優先的に研究を進めるべき物質として65物質を選定し、調査を進めてきた。まず、選定された物質の環境 中濃度を測定し、野生生物への影響との因果関係について調査した。その結果、海産の巻貝の１種イボニシで、メスにオスの生殖器官が 形成、発達する現象が見出され、環境中のトリブチルスズ、トリフェニルスズとの関連が発見された。

一方、卵黄の原料となるタンパク質ビテロジニンの濃度がオスのコイで上昇するとの報告があり、調査したが、体内の 特定物質の濃度との間の因果関係は見出せなかった。又、多肢カエルの発生についても、報告のあった地域での調査を行ったが、体内の 特定の化学物質と異常との因果関係は見出せなかった。

試験系としては、メダカを用いる試験（ビテロジェニン試験、パーシャルライフサイクル試験、２世代フルライフサ イクル試験）及びラットを用いる改良型１世代試験が採用された。メダカの試験では、実際の環境中での濃度を考慮した条件で、３６物質 が試験され、その内の２８物質の結果が公表されている。それによると、４−ノニルフェノール、４−ｔ−オクチルフェノール及びビス フェノールーＡで内分泌かく乱作用のあることが推察された。農薬では、p,p'-ＤＤＴやアミトロールが供試されたが、内分泌かく乱作用は 認められなかった。

ラットを用いた改良型１世代試験を開発し、「SPEED98」に含まれる２８物質（農薬としてはアミトロール、p,p'- DDTを含む）について試験を実施した結果、何れの物質でもヒトの推定曝露量を考慮した用量では内分泌かく乱作用は認められなかった。 この試験では、飼料から内分泌かく乱作用があるかも知れない植物由来のエストロジェンやフタル酸エステル類を完全に除去するのは不 可能であった。従って、対照群にもこのような物質が存在したことになる。

ヒトのさい帯中から検出される化学物質とヒトの先天的な異常との関連を調べる試験も行われた。ヒトのさい帯中 からはビスフェノールーＡ、フタル酸エステル類、ダイオキシン、PCB、DDT、クロルデン、植物エストロジェンなどが検体の80%以上から 検出されたことから、一般環境での曝露状況の１端を把握できた。しかし、健康に対する悪影響との関連は見出せなかった。

内分泌かく乱作用に関する重要な問題点として、外国のグループが提唱した超低用量での作用性がある。通常の毒性 試験などで得られた無毒性量よりもはるかに低い用量で内分泌かく乱作用が出現するという指摘である。これが事実とすれば、現在行われ ている安全性試験のやり方などにも影響を与えかねなかった。しかし、このような現象は観察されなかったとする反論も多く、「SPEED98」 でもそのような低用量作用性は認められていない。

環境省では、今後「ExTEND2005」の中で実施する予定の方策として下記のような項目を挙げている。
野生生物の観察：地域レベルでの野生生物の観察、及び異常が認められた場合の専門家による調査
環境中の化学物質濃度の把握とヒト曝露量：平行してヒトの血液、さい帯液などの生体試料中の化学物質濃度の測定
基盤的研究の推進：内分泌かく乱作用のメカニズムの解明、新たな試験法の開発など
影響評価：今後は評価対象物質の１時点でのリストアップは行わず、試験対象物質を選定するための考え方、評価の流れを明確にする。 国際機関などが公表した物質についての影響評価を行う。又、人工的な化学物質だけでなく、植物エストロジェンなどの天然物も対象と する。
リスク管理：現時点では、内分泌かく乱作用の観点からリスク管理しなければならない化学物質はないと考えられる。しかし、今後その ような規制が必要となる物質が出てくるかも知れない。国民に不安を抱かせないためにも適切な情報提供は不可欠である。
情報伝達：一方的な結論を出す情報は誤解を生じさせる。しかも、それに相反する情報が伝わってこない。今後は、各省庁の連携の下に、 中央環境審議会を頂点とする広く公開された企画・評価体制を整える。内分泌かく乱物質に関する国際的なシンポジウムは引き続き開催 する。そこから得られる情報は、専門家向けのものと一般向けの解りやすいものとの２本立てとする。

（2006年2月10日）