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去る6月、群馬県は有機リン系農薬の空中散布自粛を関係者に要請した。この要請は、「県産業用無人ヘリコプター 適正利用推進協議会」の総会の場で行われ、要請文書が県のホームページで公開されている。これはあくまでも要請であり、条例などに よる規制ではないが、全都道府県の中でも食の安全・安心の運動に最も力を入れている群馬県の行動だけにそれが起す波紋は決して小さ くはない。

群馬県の要請文では、対象を有機リン系農薬の無人ヘリ散布に絞っており、その理由として人体に対する慢性毒性が あること、及びリン剤に替わる新しいタイプの農薬が開発されていることを挙げている。

農薬の無人ヘリ散布は、地上低く作物スレスレにヘリを飛ばして薬剤を散布するので、より高い高度を飛行する有人 ヘリに比べてドリフトが少なく、環境にも配慮した散布法として急速に普及している。しかも、一度に広い面積を散布できるので共同 作業を行いやすく、個々の農家が地上散布を行う場合よりも効率がよい。現在、無人ヘリ散布の登録がある農薬は318剤を数える。内訳は 下表の通りで、殺菌、殺虫、除草の各分野にわたっており、その中で有機リン系化合物は殺虫剤、殺虫・殺菌剤の約４６％を占めている。 殺虫剤の約半数が有機リン系化合物である。

無人ヘリ散布の泣き所は、有人ヘリに比べて機体が小さいので一度に積載できる薬液の量が限られることである。 その為に高濃度液の散布が行われる。有機リン系殺虫剤の通常の地上散布では、原液を1000〜3000倍に希釈して散布するが、無人ヘリ 散布では８〜１０倍という高い濃度の液が散布される。例えば、５０％乳剤を２０００倍に希釈すると散布液の濃度は２５０ppmとなるが、 １０倍液では、５万ppmという高い濃度になる。

農薬登録の際には各種の安全性試験が行われ、その中には経皮毒性や吸入毒性試験も含まれているが、数万ppmもの 高濃度液に対する被爆は考慮されているのであろうか。注意しなければならないのは、有機リン系殺虫剤の急性毒性に関する作用機序は 人と害虫とで同じということである。人では昆虫に比べて代謝速度が早いので早く無毒化されるということはあるが、神経伝達系でコリ ンエステラーゼを阻害するという基本点は同じである。

ここで急性毒性の場合と断ったのには理由がある。以前、米国のキャッシダ博士のグループは、ある種の有機リン系 化合物が脳神経に作用して遅発性神経症を発症させるということがマウスなどで確かめられたという実験結果を発表した。遅発性神経症 を起すのは可塑剤やジエット燃料などに含まれる可能性があるリン化合物で、有機リン系殺虫剤にはそのような作用は認められなかった。 ところが、マスコミはこの発表を利用して全ての有機リン系農薬にもこのような慢性的な神経障害を引き起こす恐れがあるという誇張した 報道を行って一般消費者の不安を煽り立てた。有機リン系殺虫剤の登録に際しては、最も感受性が高いメスのニワトリに致死量以下の化合 物を投与し、遅発性神経症の有無を観察する試験データの提出が必要である。さらに、同じ有機リン系農薬でも、殺菌剤のＩＢＰや除草剤 のグリホセートの作用機序は殺虫剤のフェニトロチオンとは全く異なり、動物の神経系には作用しない。ところが、マスコミは全ての有機 リン系化合物に神経障害発症の恐れがあるかのような誇張した報道を行っている。

群馬県も、今回の散布自粛要請の根拠として有機リン系農薬による慢性毒性を挙げている。それとともに、 「有機リン系農薬等による化学物質過敏症の病態解明に関する研究」と題する論文をホームページに掲載している。この論文の要旨は、 有機リン系農薬過敏症と診断された患者７６名とその家族２２名及び一般健常人４名の血液を採取し、フェニトロチオンオキソナーゼ１型 （PON1)活性を測定したところ、患者群での活性が最も低かった（つまりリン剤が最も分解されにくい）。また、試験対象者のPON1について の遺伝子多型を解析している。

この論文では、患者背景についての説明がない。単なる不定愁訴ではなく、例えば抗原抗体反応によるテストなどに より有機リン農薬過敏症と診断した根拠が必要である。そもそも、化学物質過敏症は化学物質だけでなく食品成分との交差アレルギー性 など様々な要因が不雑に絡み合っているといわれる。その中で、有機リン系農薬とした根拠が必要である。それに、この試験ではコント ロール群の人数がいかにも少な過ぎる。信頼性を高める為には患者群にほぼ匹敵する人数が必要である。遺伝子多型についても、同様の ことがいえる。

このように、群馬県による今回の自粛要請には問題点も多いが高濃度液の散布という点は事実なので、住宅地、学校、 通学路などでの散布は行わないなどの配慮が必要であろう。有機リン系農薬は殺虫活性が強く、適用害虫の種類も多い。それに安価なので、 わが国のように高温多湿で病害虫の発生が多いところでは欠かせない薬剤である。作用機序が異なる新しいタイプの殺虫剤も開発されて いるが、過度に依存すると害虫抵抗性が発達する恐れがある。欧州では、多くの有機リン系農薬の再登録を断念し、これらに替わる新しい タイプの剤を普及させたが、抵抗性の発達のために使える農薬が限られ苦労しているという話を聞く（2006年12月11日）。

お断り：この原稿は、8月に書きましたが都合により掲載が遅れました。