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三井化学は、第一三共の農薬関連会社である三共アグロの全株式を譲り受け、同社を三井化学の100%子会社とする ことになった。株式譲渡に先立ち三共アグロは三共の100%子会社である三共ライフテックのアメニケア事業（防蟻剤、防疫剤）を譲り 受ける。三井化学への株式譲渡は2007年3月30日に完了する。三井化学の農業化学品事業の売り上げは、2006年度で約200億円であったので、 これに三共アグロと三共ライフテックのアメニケア事業の分を加えると約470億円となり、国内農薬企業としては売上高が住友化学に 次いで第2位となる見込みである。

今回の買収について、三井化学としてのメリットを考えて見たい。同社にとって、機能性ポリマー、情報・電子材料 と並んで三大事業分野である機能性材料分野の拡充が図れる。農薬の基幹商品としては、合成ピレスロイド系殺虫剤トレボン、ネオニコチ ノイド系殺虫剤スタークル、スルファミド系土壌殺菌剤ネビジンを持っている。これに、三共アグロの幅広い製品ポートフォリオである 殺菌剤、殺虫剤、除草剤の製品群と共にその優れた製剤技術を加えることができ、品揃えが充実する。又、三共アグロの販売ネットワーク を手に入れることができる。三共アグロは、滋賀県野洲市に研究開発拠点を持ち、宇都宮、岡山、熊本などに生産設備を持っている。三井 化学は、茂原と大牟田に研究開発拠点を有し、大牟田などに生産設備をもっている。当面はこれらの拠点や設備の有機的な連携が図られよ うが、将来的には再編が必要となるかも知れない。

一方、三共にとっては今回の売却により農薬事業から完全に撤退し、農薬86年の歴史に幕を引くことになる。三共は、 大正10年、鈴木梅太郎博士の指導により、コクゾウムシの薫蒸殺虫剤クロルピクリン（商品名コクゾール）の量産化を開始した。博士は、 クロルピクリンが当時フランスで殺センチュウ剤として使われていることを知り、研究の結果薫蒸殺虫剤としての特許を取得して向島 工場で生産を開始した。わが国合成農薬の第1号である。

三共は、太平洋戦争後の食料増産の時代に対応するために次々と農薬商品を上市し、農薬事業の売上高が一時三共 全体の20%近くに達したこともあった。しかし、減反政策や安全性、環境保護運動の高まりなどで日本の農薬業界は受難の時代を迎えた。 その中で、三共は殺菌剤タチガレン、モンガード、殺虫剤カルホス、除草剤サンバード、殺ダニ剤ミルベメクチンなどの自社開発独自品 を上市してきた。又、原体が導入品ではあるが水稲用の除草剤ザーク、クサカリンなどの製剤改良品を市場に導入した。しかし、海外に も通用する新農薬の開発には50〜100億円の巨費がかかり、年間数十億円の研究開発費を捻出するためには少なくとも400億円程度の売り 上げが必要である。

医薬品企業の中での農薬事業はそれなりのメリットがあった。医薬も農薬も、新薬開発の長いラインの最初の部分では 合成研究者の手によって合成される。合成された化合物が最終的に商品化される確率は1万分の1あるいは5万分の1とも言われ、極めて 低い。しかし、医薬として合成された数多くのサンプルを農薬のランダムスクリーニングのラインに乗せることができる。その結果、意外 な活性を示す化合物が発見され、その誘導体を展開した結果新農薬として商品化に成功した例もある。三共が開発したタチガレン、カルホ スなどは医薬品合成グループにより開発された化合物がオリジンとなっている。

しかし、農業資材としての農薬の価格は出来るだけ安くなければならないのに対し、ヒトの命に係る医薬品では価格 よりも効力と安全性が先ず問題となる。それに対象となる市場が医薬品と農薬とでは異なることもあって、医薬品と農薬との両立の意義は 次第に薄れてきたと考えられる。さらに、海外医薬品業界で吹き荒れた巨大企業同士の吸収合併の嵐が国内にも波及し、新薬開発コストの 増大もあって三共と第一製薬が合併し、医薬品事業に特化することになった。それに伴い、三共の農薬事業の行方が注目されていた。

三共の子会社には、北海道での農薬事業を行う北海三共があるが、今回の三井化学による買収には含まれない。

三共アグロとしては、他の農薬企業との合併あるいは他社農薬事業の買収などの選択肢もあったと考えられるが、大手 総合化学企業の傘下に入る道を選択したことになる。既に、武田薬品やシオノギなどが農薬事業を手放しているので、国内大手製薬メーカ ーで農薬部門を持っているところはなくなった。今後は、農薬専業メーカー、化学品メーカー及び外資系企業間での熾烈な新薬開発競争 が展開されることになろう。国内農薬企業は、新薬開発コストの増大や農薬残留に関するポジテイブリスト制度の施行などによる農薬需要 の減退などの問題を抱えている。場合によっては更なる再編があるかも知れない。

（2006年10月30日）