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去る9月22日、標記のシンポジウムが東京、王子の「北とぴあ」で開かれ、５人のスピ−カーの講演と植物 保護活動を通じて功績があった３人の功労者に対する表彰式があった（参加者約200名）。今回のメインテーマは、今年5月末に施行 されたポジテイブリスト制度を中心とする農薬残留問題であった。

農水省の別所智博氏は、多様化する植物防疫、国内及び国際検疫の概要と問題点について、防疫と検疫とに分けて 説明した。植物防疫の目的は、輸出入植物の検疫、植物に有害な動植物の駆除、蔓延の防止によって農業生産の安定化を図ることである。 この目的に沿って、全国に７３箇所の植物防疫所があり、輸出入検査、国内検疫などを行っている。その他に、病虫害の発生予察、緊急防 除なども大事な仕事である。当面の課題としては、ポジテイブリスト制度の円滑な導入、農産物の安定生産のための総合防除（ＩＰＭ） の普及、臭化メチル代替剤の開発などが挙げられる。

ポジテイブリスト制度の導入に伴い、周辺作物へのドリフトによる被害が心配されたが、演者としては今までのと ころ深刻な問題は起きていないと考えている。

植物検疫は、国内検疫と国際検疫に二分される。国内検疫では、例えば種苗検査、法令で定める植物の移動禁止 などが重要な仕事である。国際検疫では、輸出入植物検疫が重要である。検疫の対象病害虫としては、国内に存在しないもの、国内に 存在しているが強制的な防除を行っているものが挙げられる。最近、輸入農産物の品目、輸出国共に急増している。平成17年には、8372 品目、80万件の輸入食品検査を実施している。

日本に対する輸出国からの輸入解禁要請があると、複雑な手続きを経てようやく承認される。現在、評価及び協議 中の品目は、中国産イチゴ、サクランボ、豪州産キウイフルーツなど19種に上っている。米国産ポテトチップ用バレイショは、2006年 に解禁されたが、米国内でのシストセンチュウの発見で再度輸入禁止となった。

日本からの輸出に関しては、以下のような品目が手続き中である。
中国：柿、モモ、イチゴ、ブドウ、メロン、スイカ、キウイフルーツ、サクランボ、かんきつ、ナガイモ、コメ
タイ：かんきつ、米国：柿、豪州：ブドウ、モモ、ネクタリン、韓国：リンゴ、ナシ

国際貿易の増大に伴って、植物検疫も多様化している。例えば、米国では未発生のアジア型マイマイガの卵が船舶 や梱包材料に付着して米国で孵化する可能性がある。米国からはマイマイガが存在しないことの証明を求めてきている。

都健康安全研究センターの永山敏広氏は、残留農薬監視業務に携わる立場から、今年５月末に施行されたポジテイブ リスト制度について解説し、食品中の残留農薬の実態、制度導入後の違反事例、食品由来の実際の農薬摂取量などについて説明した。 輸入食品における制度違反件数は、平成18年6月〜7月中旬の間で、延べ40件に達している。食品と農薬の組み合わせで最も多かったのは、 台湾産のマンゴーにおけるシペルメトリンで、基準値（暫定）が０．０３ｐｐｍに対して０．０４〜０．２ｐｐｍ検出された例が１１件 もあった。

農薬残留基準は、主として日本、米国、ＥＵ、オーストラリアなどの基準が参考にされているので、これらの地域 以外から輸入される食品では、日本の基準値を超える例が今後も頻発することが予想される。

雑賀技術研究所の佐藤元昭氏は、中国山東省に拠点を持つ関係で、中国の農業及び農薬事情に関して豊富な情報を 入手している。今回の講演では、これらの情報に基づく生々しい事実が明らかにされ、大変興味深かった。中国の農家は、大都市近郊や 沿海部地域を除けば非常に貧しく、１戸当たりの耕地面積も非常に狭い。特に、内陸部の農家は貧しく農薬を購入する資金も十分では ないようである。しかし、中国は日本への農産物の大量輸出国でもあるので、日本のポジテイブリスト制度によって受ける影響が極めて 大きい。そのため、この制度を理解し、対応策を講じるために演者も度々招かれて、中国政府や企業の関係者に制度の説明を行ってきた。 これを基にして、中国政府は対応マニュアルを作成し、対日輸出に対処している。

中国国内で使用されている主要農薬は、ＢＨＣ、ＤＤＴ、アセフェートなど２９種類で、検出率が最も高いのは シペルメトリンで、以下フェンバレレート、メタミドホス、クロルピリホスの順となっている。作物別の検出数が最も多かったのは冷凍 エダマメで、次いで冷凍ホウレンソウ、もみしそ、梅干の順であった。最近、中国から日本への輸入食品が減少しているのは、違反事例が 起こると関係者が中国政府から処罰されることを恐れているためらしい。

有限会社ネクトは、平成１５年から静岡市農協、茶商の岩崎商店と協同で、農水省の助成事業を活用して、茶の トレーサビリテイシステムの構築に取り組んできた。このシステムの最大の特徴は、消費者が店頭で茶袋に貼付されたＱＲコードを携帯 電話で読み取り、ＱＲコードに書き込まれたホームページアドレスにアクセスすることで、生産履歴を見ることができる。ＱＲコードは、 目につき易く、ＩＣチップより安い。

日本は、食品自給率が４０％（既に４０％を切りつつあるという説もある）であり、多くの食品を輸入に頼っている。 それと共に、食品の安全性に対する消費者の意識が高く、今年から残留農薬に関するポジテイスリスト制度が導入された。講演会の最後に 行われた総合討論では、一律基準値の０．０１ｐｐｍはヒトが生涯にわたってそれを毎日食べ続けても安全な量としているが、このような ことはあり得ないので余りにも非現実的であるとする質問があった。農水省の回答は、「それは厚生労働省の管轄である」という ものであった。

確かに、仮に１０倍の０．１ｐｐｍ残留していたとしても、その食品を毎日食べるわけではなく、健康に悪影響が あるとは考えられない。それにも係らず違反食品を全量廃棄するのは資源の浪費なので、健康を直ちに損ねる恐れがなければ何とか救済 する方法がないものだろうか。ポジテイブリスト制度は、必要な制度であることは間違いないが、数字が一人歩きしているような気がし ないでもない。日本と同じくポジテイブリスト制度を採用している米国では、基準値を0.01ppm超えただけで全量廃棄しているのだろうか。 実情を知りたいと思った。今夏日本で開催された国際農薬化学会議での講演でダウ アグロサイエンスのPackeも、通常は基準値を超えても 直ちに健康に影響を与えるわけではないので、場合によっては貿易摩擦の原因になりかねないと述べていた。

山口　勇氏は、去る9月11日、米国サンフランシスコで開催されたアメリカ化学会秋季大会において、農薬分野におけ る国際賞を受賞した。本日の講演は、その時の受賞講演の概要であった。内容は、メラニン生合成を阻害するイネいもち病防除剤の作用 機構、プロベナゾールなどの全身獲得抵抗性誘導剤の作用メカニズム、ブラストサイジンＳの代謝遺伝子の応用など極めて多岐にわたって いた。その中で、メラニン生合成阻害剤はメラニン生合成系のどの酵素を阻害するかによって２グループに大別される。カルプロパミド は、シタロン脱水素酵素（ＳＤＨ）をごく低濃度で阻害する。ＳＤＨとカルプロパミド結合体のＸ線結晶構造を解析し、抗いもち活性を 分子生物学的に解明した。カルプロパミドは、佐賀県などで抵抗性が発生し、その後各地に広がったが、耐性株が感受性の野生株に比べて 環境適応性が低いので、薬剤の使用を暫く控えると感受性が回復するとのことであった。

プログラム

（2006年10月10日）