トピックス（101）

最近、国内の農薬市場が縮小を続けているといわれる。そこで、農薬要覧（農水省 監修）を参考にして、国内における農薬の種類別出荷金額・数量について平成15年、16年度、及び10年前 の平成6年度の比較を行った（表1）。ここで、平成16年度とは、2003年10〜2004年9月の期間である。

平成16年度の出荷実績を平成15年度と比較すると、全体では1.3％と僅かに増加してい る。項目別に見ると、殺虫、殺菌、殺虫・殺菌、除草剤の四大カテゴリーの中で、殺菌剤（2.1％減）以外 は増加している。特に、殺虫・殺菌剤が5.3％も伸長している。これは、水稲育苗箱処理剤の伸びに支えら れた結果であろう。育苗箱剤は、イネの主要病害であるいもち病とイネミズゾウムシなどの初期害虫を同時 に防除でき、本田での農薬散布の回数を大幅に短縮できるので高齢化や労働力不足に悩む水稲農家に歓迎さ れている。

平成15年〜16年の推移をもう少し詳しく見るために、出荷額が30億円以上の大型品目 の比較を行った。

平成16年度の出荷額が30億円以上の品目（出荷額、対前年比）：
殺虫剤：アセフェート粒剤（43.4億円、＋17.0％）、アセタミプリド 水溶剤（32.2億円、＋7.0％）、エマメクチン塩酸塩乳剤（47.3億円、＋16.2％）、クロルピクリン薫蒸剤 （55.1億円、＋18.2％）、ＤＤ剤（34億円、＋6.5％）
殺菌剤：マンゼブ水和剤（34.3億円、−10.7％）
除草剤：グリホサートアンモニウム塩液剤（120億円、＋14.9％）、 グルホシネート液剤（61.4億円、＋9.1％）、ジクワット・パラコート液剤（34.9億円、＋0.9％）

上記で、ネオニコチノイド系の殺虫剤アセタミプリドの伸びは、非有機りん系殺虫剤 であること、ミツバチに対する安全性が高いことなどの理由によるものと推定される。又、クロルピクリン、 ＤＤ剤は、臭化メチル代替品として需要が伸びていると考えられる。

除草剤３剤の出荷が増えた理由は不明であるが、これらが何れも非選択性の除草剤で あることから、放置田畑、非農耕地における除草の需要が増えたためかも知れない。又、法改正によって、 ホームセンターなどで安価に入手できる非食用分野を対象とする除草剤は、食用作物に対しては使用でき なくなったことも出荷額が伸びた理由と考えられる。大型品目の出荷が伸びた中で、マンゼブ殺菌剤だけ が約10％も減少した。これは、高性能の果樹、野菜用の新薬が市場に登場し、シェアを奪われたためであ ろう。

上記のように、国内農薬市場は短期的には下げ止まったかのように見える。しかし、 10年前と比較すると、減少は著しい。平成6年には約4305億円であった出荷金額が、10年後の平成16年には 約3600億円に激減している。これは16.3％の減少率に相当し、年間平均で約1.6%の割合で市場が縮小して いることを示している。種類別でも、殺虫殺菌混合剤、植物成長調整剤及びその他を除き、殺虫剤、殺菌 剤、除草剤などの主要分野で出荷金額が減少している。出荷金額の減少は、農薬の性能が向上して、少量 でも効果を発揮する薬剤が増加したためでもあるが、やはり減反などによる市場縮小の影響が考えられる。 特に、殺菌剤、除草剤の落ち込みが著しいのは、水稲用農薬の減少によるところが大きい。

平成8年度の水稲栽培面積は約197万ヘクタールであったが、平成16年度には170万ヘク タールとおよそ13.7%減少した。又、主要果樹（柑橘、リンゴ、ブドウ、ナシ、モモ）の栽培面積も同じ期 間で、14.9%も減少している。ただ、平成15年度と平成16年度との比較では、水稲の栽培面積が170万ヘクタ ールとほぼ横ばい状態なので、永年続いた減反にもようやく歯止めがかかったように見受けられる。水稲の 場合には主として国の減反政策によるが、全般的には農業の担い手の高齢化、農産物価格の低迷によると考 えられる。この他に、消費者の無農薬、減農薬指向も農薬出荷量の減少の原因となっていよう。

尚、日本の農薬工業会も、加入農薬企業の出荷高、出荷量の集計結果を発表している。 それによると、平成16年度の農薬出荷高は、3344億円で、平成15年度と比較して3％増加している。しかし、 平成17年度では出荷額が3293億円と再びマイナスに転じている。農薬工業会加入企業全体が国内農薬市場 に占める割合は、約93％である。

本年5月末には残留農薬に関するポジテイブリスト制度が実施される。意図的 でなくても、違反事例が発生すればマスコミによって書き立てられるので、それを恐れて、農家が益々農薬 の使用量を減らそうとするであろう。それに加えて、国も減農薬、無農薬栽培農家を経済的に支援する施策 を打ち出している。このような傾向は、農薬の需要減少の要因となってくるであろう。

国内の農薬企業各社は、ターゲットとする国内市場が縮小しているので海外でも通用 する新薬を開発するか、周辺分野に進出して新しい市場を開拓するかあるいは既存剤の付加価値を高めた 改良品を開発して他社より優位に立つなどの対策を迫られることになろう。又、このところ一段落したかに 見える企業再編の動きが再燃する可能性もある（2006年2月13日）。