トピックス（099）

農薬レギュラトリーサイエンス研究会は、農薬のリスクとベネフィットを正しく評価して社会的な合意を 得るためのフォーラムとして毎年シンポジウムを開催している。昨年暮れの１２月１６日、さいたま市民会館おおみやで開催された、 シンポジウムには、国公立研究機関、行政、企業、生産者、各団体などから約２００名が参加し、６人のスピーカーからの講演後、 総合討論が行われた。

まず、山本広基委員長（島根大）から農薬のリスクとベネフィット、必要性などについて基調講演が行われた後、 内閣府食品安全委員会の木下氏が「リスク評価と食生活」という題で、食品安全委員会の活動状況、農薬評価の流れ、ポジテイブリスト 制などについて紹介した。最近は、カバーすべき事項が多岐にわたり、委員会の現スタッフ（委員７、専門委員１１７名）ではとても 足りない。経験者を技術参与などとして加えたいとのことであった。ポジテイブリスト制についても概要が紹介されたが、我々専門家 でも全体像を正しく理解するのは骨が折れる。まして、一般消費者に対して分かり易く説明する手段が決定的に不足していると感じた。

サイエンスライターの松永和紀氏は、農薬を巡るリスクコミュニケーションと題して、農薬に関するリスクコミュニケ ーションの現状と問題点について紹介した。消費者は耳に蓋をして農薬の安全性についての説明を聞こうとしないこと、マスメデイアも、 無農薬、有機栽培ばかり追いかけ、現実を正しく理解しようとしないこと、メデイア側の専門知識が決定的に不足していることなどを 説明した。情報発信側の方策としては、一次情報と分かりやすく噛み砕いた二次情報の二本立てで、立ち向かう必要があるとした。実例 として、群馬県のコミュニケーションファームなどの活動が紹介された。ここでは、農作業の中で農薬使用も消費者に体験して貰う仕組 みが取り入れられている。

川越農林進振興センターの渡辺一義氏は、「野菜生産と経過措置農薬の取組」と題して、センターにおける仕事の 内容、埼玉県特に入間郡における農業生産の実情、マイナー作物での農薬使用に関する経過措置（農水省）への取組につぃて紹介した。 強まる市場ニーズと農業現場との狭間で苦闘する普及指導員の生き方がひしひしと伝わってくる講演であった。印象的だったのは、実際 の病虫害について質問があっても即答できないこと、マイナー作物への適用拡大試験の費用を生産者側が負担するのは容易ではないこと （１作物、１農薬当たり３００万円程度）、現場では高齢化のために病害虫の種類・使用農薬が分からないケースが増えてきたこと、 などであった。現場では年々新たな病虫害が発生しており、減農薬栽培は容易ではない。単に、使用農薬数を減らせばよいという問題で はなく、最近上市されている安全で、薬効の高い農薬を活用すべきであるとした。

反農薬東京グループの辻　万千子氏は、「残留農薬ばかりを問題にしていいのか」という演題で、農薬が原因（と 思われる）でアレルギー症状を起した被害者のケースを個々に紹介した。中でも、前回の本研究会で子供が農薬アレルギーを起した母親 の講演を引用し、屋内で散布される農薬によるアレルギーの危険性を訴えた。今回の会場でも、数日前に有機りん剤と合成ピレスロイド剤 が散布されていると聞き、シンポジウムへの参加を取りやめた人もいるそうである。ただ、問題点を要約して、行政側に対する具体的な 提案を行ってほしかった。講演要旨集にはよく調査された資料が掲載されていただけに残念であった。

女子栄養大の吉田企世子氏は、「無農薬及び減農薬栽培による野菜の成分」と題して、有機、無機栽培された野菜 の官能検査、ビタミン、糖、ミネラルなどの成分検査の実例について紹介した。しかし、紹介された例では有機栽培と無機栽培（化学 肥料を使用）の栽培法の差が出ており、栽培法を有機あるいは無機に統一して農薬使用と無使用との差を出したケースは一つも無かった。 思うに、無農薬では病虫害による被害の影響が大き過ぎて満足なデータが得られないのであろう。それはともかく、有機栽培では土壌の 質が高まり、根圏微生物の活動も活発で作物の生育もよく、結果として栄養分も増えるということがトマト、ホウレンソウ、ブロッコリー などの分析データで示された。演者は無農薬論者ではなく、日本の風土では農薬は必要不可欠であるがある程度の減農薬は考慮しなければ ならないとした。

農水省農薬対策室の横田室長は、「農薬をめぐる最近の情勢について」という題で、農薬登録制度での安全性チェック の仕組みを中心に解説した（演者の都合により代理講演）。平成１３年度における農産物中の残留農薬の監視に際して、実際の検出状況 は次の通りである。国産、輸入の差がなく、全体として基準値オーバーの例が極めて少ない。数字で見る限り、国産・輸入品の間で安全 性に差はない。

合計：検査数：531,765、農薬検出数：2,676（0.5％）、基準を超えた数：29（0.01％）
内国産品：検査数：225,071、農薬検出数：917（0.41％）、基準値を超えた数：８（0.01％）
輸入品：検査数：306,694、農薬検出数：1,759（0.57％）、基準値を超えた数：21（0.02％）

総合討論（パネルデイスカッション）における主なやり取りについて以下に紹介する。
Ｑ：農薬と防疫剤の例に見られるように、有効成分が同じでありながら異なる法規、官庁により規制されている。そのために、「生涯に 渡り摂取しても健康を損なう恐れがない」量が別々の法規で定められるという妙な事態が生じている。住環境と食品中の残留農薬の曝露 量を統一できないのか。
Ａ：人員や予算が限られており、現状では無理である。ポジテイブリスト制などを通じて、農水省と厚生労働省との協調がようやく軌道 に乗ってきたところである。
Ｑ：残留農薬で人が死亡したり、病気になっているわけではないのに、農水省は、無農薬、減農薬栽培農家に対して補助金を出している。 これでは、農薬の安全性に疑問があることを国が認めているようなものである。
Ａ：消費者に安心感を与えるためである。現登録農薬が安全であることは承知している。又、環境保全のためでもある。（筆者注：答えに なっていない。このような予算があるならば、故意ではないのに基準値がオーバーし、出荷できなくなった農家を支援するのに使っては どうか。）
Ｑ：ポジテイブリスト制関連で、適用拡大で登録保留基準がはずされると、「基準値がはずされたのであなたの会社の農薬はもう使わない」 と現地からいわれた。
Ａ：保留基準がなくなると、残留基準が個別の農薬毎に決められるようになる。そうなると使用できなくなるケースが出てくる。個々に 対応していくしかない。
Ｑ：マイナー作物の適用拡大試験の費用はどこが負担するのか。
Ａ：国、都道府県、農薬企業、関係団体などの協調体制が維持されており、その中で検討されている。（筆者注：このような協調体制だけ ではカバーし切れないケースも多いと聞く）
Ｑ：ポジテイブリスト制が発足すると、残留試験はどこまで可能なのか。
Ａ：残念ながら、今のところ２００６年５月２９日から即、全面対応可能と言い切れない。
Ｑ：農業現場では、ドリフト対策をどのように行っているのか。
Ａ：残念ながら、しかるべき対応は取れていない。どのようにドリフトが起きるのかよく分からない（渡辺氏）。ドリフト対策協議会など で検討している（農水省）。
Ｑ：マイナー作物であるワサビに適用のある農薬がなくて困っている。対策は？
Ａ：産地の状況も考えながら検討している（農水省）。
Ｑ：農薬の適用外使用に対する告発はどこが行っているのか。
Ａ：基本的には、都道府県が行っている。

主催者側の意図に反して、参加者の中に市民らしき人の姿はほとんど見られなかった。しかし、「今何が問題となって いるのか」について関係者が認識を深めることができたという点で意義深いシンポジウムであった。ポジテイブリスト制度だけでも、その 全体像を理解するのは関係者にとっても容易ではない。他産地との競争に追われている、あるいは高齢化している農業生産者にとっては、 もっと切実な問題である。故意ではなくても、基準値を僅かにオーバーしただけで、出荷停止に追い込まれ、マスメデイアに書き立てられ、 風評被害にあった産地からは睨まれる。今年５月末の施行後、このような事態の多発が懸念される。

前にも書いたが、残留基準値は人が生涯に渡ってその食品を食べ続けたと仮定しても、影響がないように設定された 計算値である。その上、開発過程で発がん性や変異原性などが明らかになった農薬は登録されない。仮に、基準値が0.1ｐｐｍの食品中に ２倍の0.2ｐｐｍの農薬が残留していた食品を食べたとしても、発ガンのリスクが２倍になるようなことはあり得ないのである。それに、 今回の講演にもあったように、基準値を超えた例は全体の0.01パーセントに過ぎないのである。そのような仕組みが分からない（もしくは 無関心な）一般の消費者は、そのような仕組みを理解しようとしないマスメデイアによって報道されると不安にかられるのである。

消費者に対するリスクコミュニケーションに関しては、農薬工業会が各地で開催している農薬ゼミが好評のようであ る。これを今後も続ける必要がある。又、前記のコミュニケーションファーム（群馬県）のような試みも有効である。
（2006年元旦）