トピックス（092）

これでよいのかリンゴ火傷病対策

米国は、日本における米国産リンゴの輸入規制の大幅緩和を求め、ＷＴＯに提訴していた。このほど、ＷＴＯが再 パネルの結果を公表し、日本政府が基本的にそれを受け入れる方針を固めたことにより局面は最終段階を迎えた。そこで、いままでの 経緯を調べたところ、日本側は譲歩に譲歩を重ねており、最終案は極めてリスクが高いものであるらしいことが分かった。

平成６年７月、日本が米国に提示した当初の案は次のようなものである。

これに対して米国は異議を唱え、過剰規制だとしてＷＴＯに提訴した。日本側は当初、緩衝帯を１０ｍ、園地検査を 年１回幼果期のみとし、果実の表面殺菌を行うという妥協案を出したが、それも拒否された。日本が受け入れようとしているＷＴＯの最 終案は次の通りである。
「日本は、対日輸出リンゴに関して成熟度合いの検査を義務付け、成熟した病徴のないリンゴだけを認める。輸出検査で「萎れたリンゴ」 が発見された場合、その成熟度をヨードデンプン法で確認し、未成熟の場合にはその果実が収穫されたブロックのリンゴは日本に輸出しな い。」

日本側の当初案が、ほとんど原型を留めないほどに改変され、これで本当に火傷病の侵入を食い止められるのか不安 を覚える。しかも、ＷＴＯの最終案が科学的に検証されたものであるという十分な説明が行われていない。いわば、密室で決められたこと らしい。

火傷病菌は、３〜３７℃までの温度域で生育可能であり、好気的、嫌気的条件で生育可能である。ブドウ糖、果糖、 L-アラビノースを炭素源とすることができる。リンゴ、ナシの他に、サンザシ、ナナカマドなどを宿主とする。これら植物は、日本に豊富 に存在するので、一度感染すれば、日本の湿潤な気象条件で激しく増殖し、これを完全に撲滅するのは困難であろう。日本のリンゴ、ナシ 産業は壊滅的な打撃を蒙ることになろう。日本特産のリンゴ「ふじ」の台湾や東南アジアへの輸出が始まっている。日本が火傷病に感染 すれば、今までの輸出努力も水泡に帰すことになる。

火傷病は北米原産であり、２００年間に世界中に蔓延した。日本は現在相当量のリンゴを生産しており、火傷病未発 生のＯＥＣＤ４ケ国の一つである。これら４ケ国の中で、火傷病発生国からの輸入を認めている２ケ国のうちの一つである。日本は、フラ ンス、ニュージーランド、米国（ワシントン州、オレゴン州）産のリンゴを、前記の条件に従うことを前提に認めている。一方、オースト ラリアと韓国は発生国からの輸入を認めていない。

火傷病菌は、リンゴの表面だけでなく内部でも生存することができる。低温貯蔵条件で１２１日間生存したという 観察記録もある。米国ウエストバージニア洲では、７，８月に収穫された病徴のないリンゴから最大２１％の病菌が発見されている。 従って、成熟した病徴のないリンゴだけを輸入していれば安全であるとは言い難い。しかも、「成熟している」という定義が曖昧である。 生理的な成熟と商業的な成熟との何れを指すのであろうか。病徴が出ていないかなり早い段階で、「成熟」と判断される可能性がある。 又、果実だけでなく、木箱などの梱包材料からも病菌が伝染する恐れがある。これらに付着している病原菌が、荷おろし港付近の宿主を足 がかりにして日本に上陸し、広がっていく恐れもある。

火傷病菌に有効な農薬はストレプトマイシンぐらいしかなく、もちろん日本では登録されていない。感染したリンゴ やナシの樹は、焼却するしかないであろう。日本の果樹生産団体は、米国産リンゴに対する規制緩和反対を農水省に申し入れているが、 省はＷＴＯの裁定を覆すのは難しいとしている。

グローバリゼーションを標榜するＷＴＯは、各国の輸入障壁をできるだけ取り除き、自由貿易を目指している。その 精神は正しいと言えようが、そのために病原菌の拡散を許すようなことがあってはならない。米国は、日本がＷＴＯの裁定に従わなければ、 約１５０億円相当の報復措置を講ずるとしている。しかし、日本が火傷病菌に汚染されれば、とてもこの程度の損害では済まないであろう。 ここは、政府の決断を期待したい。（2005年8月10日）

主な参考資料：
1) りんご火傷病ＷＴＯパネルに対する日本の意見集約（１）[政府、02.10.14]
2) 日米で大筋合意/リンゴ火傷病検疫 [日本農業新聞ネット版、05.07.02]