トピックス（081）
国内農薬市場の
推移と企業動向（その５）
−国内企業の主な施策−
これまで、日本の農薬企業が厳しい市場環境に対応していく方策を探るために、自社 独自品の内容、新製品の開発状況について要約した。今回は、最近再び活発化してきた事業再編など各社の動き について概観し、今後の展開を予測して見たい。以下に、2001年以降の国内農薬企業の主な動きについて要約した。
| 企業名 | 内容 |
| 石原産業 | 国内事業でＦＭＣと包括的な提携へ(02) | 東部韓農と事業提携、新農薬を共同開発へ(04) |
| 日本農薬 | 生産と包装業務を子会社ニチノーサービスへ移管(02) |
| トモノアグリカの有機銅事業を買収(02) | |
| 三菱化学の農薬事業（売上高約70億円）を買収(02) | |
| バイエル クロップサイエンスの除草剤イソウロン事業を買収(03) | |
| アグロカネショウ | 「セルテイスジャパン」を三井物産と折半出資で設立。生物農薬事業を強化 (02) |
| ＢＡＳＦから土壌処理剤事業を買収(04) | |
| 三和化学を完全子会社化(04) | |
| 住友化学 | 米アボット社より生物農薬事業を買収し、 「ベーラントバイオサイエンス」を設立(00) |
| アベンテイス クロップサイエンス社の家庭用殺虫剤及び関連事業を買収(01) | |
| デユポンのベンレート製品の日本、韓国における事業を買収(02) | |
| 武田薬品の農薬事業を買収、合弁会社「住化武田農薬」に移管 (02) | |
| クボタから微生物農薬事業の1部を買収（コガネムシ幼虫の防除） (03) | |
| ベルギーのゲノムベンチャー、デブジェン社と提携、新規殺虫剤の標的探索が 目的(03) | |
| 全農と農薬事業で提携、八洲化学と住化武田の系統事業を核とし、 「協友アグリ」を設立（継承会社は八洲化学）、売上高230億円目指す(04) | |
| 日産化学 | モンサントのラウンドアップ等国内農薬事業買収（02） |
| 子会社の日産アグリが、トモノアグリカ所有のカワイ農産資材株式67.5%を買収 （02） | |
| 日産アグリが、農薬卸小売・散布業の第一農薬を買収、子会社オノセと統合し、 第一アグリを設立（02） | |
| シンジェンタの除草剤「エスプロカルブ」、「ジメタメトリン」事業を買収（04） | |
| 日本曹達 | 自社開発殺虫剤モスピランの欧米での販売権をバイエルクロップサイエンス から移管。国内と合わせ、売上げ高100億円規模に(03) |
| 大日本インキの農薬事業を買収（売上高約６６億円相当）(04) | |
| ＳＤＳバイオテック | イスラエルのマクテシムからノバルロン（ＩＧＲ）、豪ニューファームから ブトラリン（ＰＧＲ）を導入(02) |
| 宇部興産の殺菌剤事業を買収、ペフラゾエート等３剤（約５０億円相当）、 これにより３年後の売上げ２３０億円見込む (03) | |
| 日本化薬/アリスタライフサイエンス | チオシクラム事業をシンジェンタから買収 (02) |
| ＪＴ | アグリ事業から撤退(02) |
| 企業名 | 内容 |
| クミアイ化学 | 微生物農薬へ進出、イネ種子消毒剤エコホープ等(03) |
| 北興化学 | 中国におけるファインケミカル生産拠点が竣工。当初はホスフィン化合物 を生産(04) |
| 住友化学 | アグロスの農耕地事業を統合。非農耕地事業を「日本Ｇ＆Ｇ」で継承(01) |
| インドの生産設備を増強、殺虫剤の現地生産を開始(02) | |
| 保土ヶ谷化学との合弁会社「保土ヶ谷アグロス」と「日本Ｇ＆Ｇ」 （住友化学の非農耕地向け事業会社）を合併させる(03) | |
| 地域オペレーション経営加速、米州、欧州、中近東アフリカ、アジア の４地域で、東京に統括本部を置く(04) | |
| 住化武田農薬の製剤子会社「住化武田アグロ製造」と住友化学の製剤子会社 「西部化成」を合併させて、「住化アグロ製造」としてスタート。又、非農耕地向け事業でも、海和緑化（住化武田）を日本Ｇ＆Ｇ （住友化学）と合併させる(04) | |
| 日産化学 | フランスに「ニッサンケミカルヨーロッパSARL」を設立、欧州での農薬事業を強化 （03） |
| 米ゴーワン社と共同出資会社を設立、自社の除草剤/殺ダニ剤等を販売、０７年に ５０百万ドルの売上げを目指す(04) | |
| 日本曹達 | 農薬販売で米に新社、アトフィナと合弁(01) |
| 三共 | 肥料事業に参入、亜リン酸葉面散布剤を上市へ(01) |
| 農薬事業を完全子会社化、三共アグロ（株）を設立(03) | |
| 九州三共の研究開発・販売部門を三共アグロに、九州三共の製造部門と三共 アグロの生産管理部門を宇都宮化成に移管、九州三共の緑化部門を三共緑化に統合する(05) | |
| 大塚化学 | クロップ事業に参入、３〜５年後に売上げ２０億円目指す(03) |
表から明らかなように、農薬事業の再編は確実に進行している。特に、農薬事業の強化を目論む国内あるいは外資 系企業が、農薬事業がコアでない企業から買収するケースが目立っている。特に、相手社が自社にはない優れた独自品、開発品を持ち、 優秀な研究陣を擁している場合には買収の対象になりやすい。今後もこの傾向は続くであろう。又、農薬の流通系統を分離・統合するケ ースも最近明らかになった。八洲化学を中心とする系統部門の統合である。国内の農薬の流通は、「系統」、「商系」に大別されるが、 その一つを数社でまとめて営業の効率化を図ろうとするものである。
他社製品を買うケースも多い。農薬事業を丸ごと買う場合には相手社の従業員も受け入れることになるが、製品の 場合はそれがない。その上、対象商品の市場がある程度確立していれば、即自社の売上げアップに寄与できる。最近、外資系企業の統 合により、製品構成によっては独禁法に抵触する場合が出てきている。それを避けるために、多くの有力製品を手放すケースが出てきた。 それをノーハウを含めてそっくり買い取れば、やはり売上げアップに寄与できる。
自社の組織の再編により、経営の効率化を図る企業も多い。農薬事業を本体から切り離して完全子会社化するとか、 生産や包装部門、非農耕地部門を切り離すとか（アウトソーシング）、あるいは海外拠点を構築するなどである。
国内農薬企業の再編が今後どのような展開を見せるのか、予測は難しい。Ａグループで、八洲化学を中心とする統合 が行われるので、これ以外の企業の間でも同じような動きがあるかも知れない。Ｂグループでは、住友化学と日本曹達を軸として、更な る再編の動きが出てくることも予想される。再編とまでは行かなくても、研究開発部門での提携は今後加速されるであろう。例えば、 除草剤が得意なＡ社と殺虫剤が得意なＢ社とが提携し、化合物の交換を行ってＡ社は除草剤の開発に専念し、Ｂ社は殺虫剤に専念し、 研究の効率化を行うことも考えられる。市場が縮小している中で、各社が同じように合成グループ、生物試験グループを抱えて殺菌、殺 虫、除草の全分野をカバーするのは困難になってきたからである。
新農薬開発のターゲットとしては、当然のことではあるが効力が高く、環境負荷が少なく、しかもできれば既存剤と は異なる作用機構を有する化合物を狙う必要がある。巨費を投じて開発しても、既存剤との交差抵抗性のために短期間で売れなくなれば、 今までの努力が水泡に帰してしまいかねない。環境負荷が少ない化合物の中で、特に天然物は特別栽培農産物（従来の無農薬栽培）におい ても使用可能性大なので、優れた天然系農薬を保有している企業は、抵抗性問題に配慮しながらも、今後の市場展開を有利に進めていく ことができよう。
農薬周辺分野への進出も業容拡大には必要なことではあるが、現実には非常に困難である。例えば、一時は新規分野 として期待された特定防除物質（いわゆる特定農薬）も、最近ではすっかり影が薄くなってしまった。規制の壁が厚く、正規登録されてい る化学農薬との間の線引きが難しいことが分かってきたからであろう。ただ、ポジテイブリスト制の施行を控え、農薬の残留分析関連分野 はこれからも伸びが期待されよう。
海外市場、特に中国やインドなど急速に発展しつつある市場への進出は業績拡大に寄与する可能性大であるが、優れ た自社独自品を先ず揃えなければならない。結局、優れた自社独自品を擁している企業が、今後益々厳しさを増していく市場競争を有利に 進めていくことができよう。（この項終わり）（2005年1月20日）