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トピックス（080）

農薬の安全性を巡る諸問題ー米国と日本の比較ー

化学物質の中で、農薬ほどあらゆる角度から徹底的に安全性が評価されているものは他にない。それにも関わらず、安全性についての疑問や問題点が消費者や環境保護論者から絶えず提起されるのはどうしてであろうか。何故、これらの疑問はもっと早くから提起され、解決されなかったのであろうか。多くの場合、これらの疑問や問題点はマスコミによって増幅され、新たな法的規制に繋がってきた。米国カリフォルニア大学の松村教授は、米国でのいくつかの実例に基づいて、この問題を論じている。 [日本農薬学会誌 Vol.29, No.4 ,p299 (2004)、原報英文]

日本でも同様の問題が起きている。無登録農薬使用事件が引き金となって、農薬取締法が改正され、罰則を伴う使用者責任が課せられるようになったのはつい最近のことである。更に、2006年には、残留農薬に関わるポジテイブリスト制が実施されることになっている。筆者も、本ホームページのトピックス欄で、このような問題点について紹介してきた。そこで、教授の論文を基にして、米国と日本の状況を比べてみた。

ＧＭ作物：
農薬に関する安全性議論の中で、ＧＭ（遺伝子組み換え）作物ほど意見が分かれているのは他にない。米国では、食用としては未承認の飼料用ＧＭコーンが食品中に混入し、人にアレルギーを起す恐れがあるとして大騒ぎになったことがあったが、問題の食品は回収され、ヒトや動物に対する安全性への懸念はほぼ払拭された（本ＨＰトピックス010、011参照）。むしろ抵抗性の発達が懸念されている。Ｂｔコーンに関しては、感受性種を圃場の２０％以上に併作するガイドラインもあって害虫抵抗性の問題は起きていない。しかし、除草剤耐性作物においては、単一の除草剤を連用してきたために耐性の雑草が増え、これを防除するために除草剤が多く使用されるようになってきた。これでは、「除草剤使用量の減少」という除草剤耐性作物栽培における最大のメリットが失われてしまいかねない。

日本では、ヒトの健康に対する懸念が大きく、およそ３０％の人が発ガンの原因としてＧＭ作物を挙げている（食品安全委員会による調査）。又、ＧＭ作物と在来種との交雑によるコンタミも懸念されている。これが起きると、いわゆる風評被害によって産地全体の作物の販売に影響が出ることを心配している。北海道は、農家、試験研究機関を問わず、ＧＭ作物の屋外栽培を実質的に排除する指針を打ち出した。

農薬の毒性評価に人体を使う：
米国のある企業が、有機りん剤の毒性データとしてヒトを用いたデータを提出しようとした（ボランテイアに対する低用量試験）。狙いは、動物実験によるデータに掛ける安全係数（通常10分の1）を省略することである。これによって、例えば、従来１ｐｐｍであったＡＤＩが１０ｐｐｍになり、使用基準が緩やかになる可能性がある。しかし、この目論見は、無影響レベルの算定が正確に行えないという理由で、米科学アカデミーによって退けられた。日本では、ヒトを実験台に使うという方法論自体に強い拒否反応が起こるであろう。

子供に対する農薬の安全性：
米国では、子供は農薬に対する感受性が大人に比べて大きいので、子供がよく食べる食物においては、成人の場合よりも１０倍大きい安全係数が掛けられている。子供におけるアレルギーや喘息が、１０年ほどの間に３０～６０％も増えたのは農薬のためであるという非専門家達の圧力によるものであり、専門家による裏づけデータがあるわけではない。この問題は米議会でも取り上げられ、1996年に制定されたＦＱＰＡ（食料品質保護法）にも盛り込まれている。日本でも、最近子供に増えているアレルギーは残留農薬のためであるという誤ったニュースが時々マスコミによって報じられるが、法規制には至っていない（本ＨＰのトピックス061参照）。

有機塩素系殺虫剤：
1970年代、有機塩素系殺虫剤が肝臓の肥厚を起こし、これがガンの引き金になるという報告をマスコミが大きく取り上げ、多くの国でこれら殺虫剤の登録が取り消された。その後、この報告が正しかったとする専門家による報告はない。日本では、水稲用除草剤ＣＮＰの使用量と胆嚢ガン死亡率との間に因果関係があるという報告をマスコミが大きく取り上げ、結局この除草剤は登録取り下げを余儀なくされた。しかし、因果関係を確証する科学論文は出されていない。

木材保存剤：
米国では、銅、クロム、砒素の混合剤（略してＣＣＡ）が公園の遊具などに保存剤として使用されている。この保存剤から有毒成分が発生し、そこで遊ぶ子供の皮膚から体内に吸収される恐れがあるという説が提起され、ＥＰＡは全面的な使用禁止を検討している。しかし、ＣＣＡ処理された木材がヒトに害作用を及ぼすという確証はない。日本では、ＣＣＡ処理された廃材の再生処理の際に有害ガスが発生するとして使用量が激減し、現在は全木材保存剤中に占めるＣＣＡの割合は約２％に過ぎない。

有機りん殺虫剤：
ニワトリの遅発性神経症の引き金となる酵素リゾフォスフォリラーゼが米国のグループにより同定された。それが有機りん化合物ＥＯＰＦ（殺虫剤ではない）により阻害されると、脳内にリゾレシチンが蓄積し、多動障害（遅発性神経症）を起こす。日本では、マスコミがこの論文を大きく取り上げ、有機りん殺虫剤を含む全ての有機りん化合物がそのような作用を持つかのように書き立てた。しかし、マスコミは報じなかったが、有機りん殺虫剤の代表としてのパラチオンの活性本体にはそのような阻害作用は認められなかった（本ＨＰのトピックス060参照）。この問題に関しては更なる検証が要である。

ロテノン：
殺虫剤ロテノンや除草剤パラコートをラットに少量ずつ連続投与すると、パーキンソン病特有の症状を示した。これは脳ミトコンドリアのコンプレックスＩを阻害したからである、という論文が発表された。米国のマスコミは、コンプレックスＩを阻害する多くの殺虫剤や殺ダニ剤がヒトのパーキンソン病の原因物質ではないかと報じた。しかし、これら殺虫剤が脳幹障壁を通過して脳に達し、そこでコンプレックスＩを阻害しているという確証は得られていない。日本でも、有機りん殺虫剤ジクロルボスが防疫用殺虫剤として倉庫や家屋内で広く使用されており、これがヒトに神経障害を起こす恐れがあるとして問題になっている。東京都は、使用法によってはＷＨＯによる１日摂取許容量の８５倍にも達するとして、厚生労働省に緊急の安全対策を要請している。

内分泌かく乱物質：
米国では、農薬の多くが受容体レベルで女性ホルモンのエストロゲンと相乗的に作用し、内分泌かく乱物質ではないかとするという報告がマスコミによって大きく取り上げられたが、科学者の検証によって否定された。日本では、環境省が内分泌かく乱物質の疑いがあるとして、農薬を含む６７物質を指定して、いわゆる環境ホルモン作用を調べてきたが、最近このリストを取り下げた。メダカでの試験で、雄を雌化するのはビスフェノールーＡ等３物質だけであり、この中に農薬は含まれていない。しかも、これら３物質でもマウスでの内分泌かく乱作用は認められなかった。地方自治体の中には、このリストに含まれている農薬を使用基準リストから排除したところがあった。国がリストを取り下げたので、自治体による規制はもはや無意味となった。

規制増大に抗する動き：
このような規制増大に対して、それに逆らうような動きもある。例えば、動物実験に際し、１レベルで用いる動物数を減らしても良いのではないかという意見である。これは、主に動物愛護団体からの提案であるが、推計学の専門家からも支持されている。日本では、登録申請に伴う反復毒性試験の期間が２年から１年に短縮された。

又、世界の国々で規制の増大が世界貿易における自由化の流れの妨げになっているという声も上がっている。日本では、輸入食品中の農薬残留レベルが基準を越すケースが多発し、輸入品を敬遠する消費者も多い。ポジテイブリスト制の施行により、この問題がますます深刻化するのではないかと憂慮されている（本ＨＰトピックス075）。

本トピックスでは、農薬の安全性に関する報告がマスコミによって一度取り上げられると、時には科学的な検証とは関わりなく増幅され、法規制に繋がりかねないことを米国と日本とで比較しながら考えて見た。上記の事例は、リスクコミュニケーションがいかに大切であり、又困難であるかを私たちに教えてくれている。（2005年1月3日）

謝辞：松村教授の論文引用をご承認頂いた日本農薬学会編集委員会に感謝いたします。

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