トピックス（076）

去る9月30日、標記のシンポジウムが東京、王子の「北とぴあ」で開かれ、５人のスピ−カーの講演と植物 保護活動を通じて功績があった３人の功労者に対する表彰式があった（参加者約１５０名）。今回のメインテーマは、地域特定農産 物（いわゆるマイナー作物）に対する病害虫防除対策についてであった。

農水省の横田敏恭氏は、「特定農産物に対する農薬登録の現状」と題して、改正農薬取締法の概要とマイナー 作物に対する農薬登録の現状について説明した。改正農薬取締法に関しては、このトピックスでも取り上げているので重複は避けた い。今回の改正から、使用者責任が課せられるようになった。最近、適用農薬の種類や使用濃度、回数、時期の間違いなど、単純ミ スによる農薬の誤用が多い。これらに対して、農水省としては罰則を課すことは行っていない。これらの作物は、残留値が食衛法で 定めた基準値以内であれば、出荷しても問題ない。ただ、流通を認めるかどうかは都道府県当局の判断にまかせている。今後、適用 ミスを繰り返すなど、悪質なケースについては罰則の対象にすることもあり得るとのことであった。

マイナー農薬に対する農薬登録では、２年間の経過措置と作物のグループ化で対応している。経過措置による 申請は昨年１２月に締め切られたが、全部で9000件（重複を除くと5000件）あった。これらについては、優先順位をつけて、必要度 の高いものから試験（作物残留、薬効・薬害試験）を実施している。もっとも緊急度が高いＡランクのものだけでも2400件もあるが、 台風被害等で平成１６年度内にデータがとれないものもかなり出る見込みである。これらに対する対応策は、年度内の早い時期に決 定される予定である。

グループ化については、既に１１グループが決められているが、新たにセリ科、ウリ科、ハーブ類等５〜６グル ープの追加が検討されている。

支援体制に関しては、マイナー作物等農薬登録促進協議会が都道府県、地域ブロック、中央の各段階毎に設置さ れており、この体制は経過措置終了後も維持される予定である。試験費用は、１件当たり平均250万円であるが、約５０％をメーカー が負担しており、残りを国、都道府県等が負担している。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ）の田中浩一氏は、ＪＡグループとしての取り組みについて報告した。ＪＡとして は、中央に専任事務局を、都道府県段階では推進本部を設置して対応し、平成１５〜１７年度に計１５２件の試験に対して予算措置を 講じている。

愛知県農業総合試験場の成田悟氏は、愛知県における現況、特に全国有数の”つまもの”産地としての対応につい て報告した。

長野県野菜花卉試験場佐久支場の栗原潤氏は、主に県特産の薬用ニンジン、センブリについて紹介した。薬用ニン ジンの生産量は、昭和５８年には４９３トンあったが、輸入物との競合や担い手不足から現在は２９トンに激減した。最近、原因不明 の赤さび病が増えて対応に苦慮している。センブリの年間生産量は９．８トンである。ハマキムシ等の被害が多いが、登録剤がない。

長野県安曇野の農家有賀　均氏は、わさびの栽培と病害虫防除について報告した。わさび栽培では、水量と水温が もっとも重要な要素である。豊富な水量が１年を通じて確保され、水温が１２〜１３度前後で安定していなければならない。栽培方式は、 安曇野では”平地式”で、膨大な湧水が畑全体に湧き上がっている。苗の定植からわさびの収穫まで２年かかる。苗つくりは、実生苗が 中心である。病害は、墨入り病と軟腐病が重要であるが、有効な農薬がない。害虫では、コナガ、アブラムシ、カブラバチが重要だがや はり使える農薬がない。特に、アブラムシの食害を受けると、出荷不能となる。水系への影響を考えると、使える農薬は極めて限定され よう。除草作業は、全て手作業であり、大変な労力を要している。

食生活の多様化や国民の健康志向の増大に伴い、マイナー作物に対する需要は増えつつあり、病害虫の発生や 適用農薬の少なさも問題となっている。又、新たに開発された農薬も市場に登場しており、これらに対する適用拡大も必要である。 マイナー作物に対する適用拡大の要望は増える一方であるが、対応に追われているのが現状であると感じた。事実、花類や樹木等の非食 用作物に対する適用拡大はほとんど手が付けられていない。（2004年10月28日）