トピックス（073）

国内農薬市場の縮小傾向が続いている。平成１３及び１４年度の種類別農薬出荷高を 平成６年度と比較した結果を表に示した。これによると、平成６年度に対して、殺虫、殺菌、除草剤の全て の種類で売り上げが減少している。しかも、平成１３年と１４年では、減少傾向に歯止めがかかっていない。 ４大分野の中で減少率の最も大きいのが殺菌剤で（−２４．２％）、以下除草剤（−２０％）、殺虫剤 （−１２．４％）の順となっている。殺虫殺菌剤のみ増加しており、平成１４年度は平成６年度に比較して ５．８％増加している。

平成６年度と１４年度の出荷額をトータルで比較すると、減少率は１６％である。この 傾向が今後も続くと仮定すれば、１０年後の平成２４年度の国内農薬市場は約２７５０億円規模に減少する と予想される。ただ、農薬工業会の発表によると、平成１６年度の市場はやや回復傾向を見せているので、 今後の推移を見守る必要がある。

国内農薬市場の縮小が続く要因としては、先ず食の安全性を求める一般消費者の声に応 える形での、農業生産者の減農薬、無農薬栽培への取り組みが挙げられる。これは、農産物市場における激 しい産地間競争とも深く関わっている。嬬恋でのキャベツ産地の例に見られるように、今やブランド品であ っても何らかの付加価値を付け加えないと市場で優位に立てない。その付加価値の1つとして、「減農薬」、 「無農薬」が謳われているのである。

日本の農家は、国内他産地との競争はもちろんのこと、海外からの安い農産物にも対抗 していかなくてはならない。輸入農産物には残留農薬の懸念もあるとされるが、最近は日本の商社などが指導 して、栽培履歴の分かった農産物だけを輸入するようになってきた。それに検査体制も充実してきており、 違法農産物は水際で阻止できるようになった。輸入農産物は生産コストが安いために、日本の農家はこれとの 競争にも勝たなくてはならない。

農薬出荷量の減少は、農薬取締法の改正で使用基準の遵守が義務付けられたこととも関係 していると思われる。よく効かせるために濃い目に散布するということが許されなくなってきた。適用作物毎 の使用回数も細かく規定されている。

以上のような状況を背景として、国内農薬企業の現状はどうか、又今後の動向はどうなっ ていくのだろうか。(この項続く）
（2004年9月1日）